訂正有価証券報告書-第57期(令和2年11月1日-令和3年10月31日)
(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
当事業年度の財務諸表に計上した繰延税金資産は、820百万円であります。
繰延税金資産は、会計上と税務上の違いから生じる一時差異等に係る税金の額について、税効果会計を適用し将来において回収が見込まれない税金の額を除き計上しています。繰延税金資産の回収可能性の判断に使用する将来の課税所得の見積りについては、事業計画を基礎として決定しておりますが、当該事業計画には新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しており、回収可能性には仮定が含まれております。
課税所得が生じる時期及び金額には不確実性が高く、将来における実績値に基づく結果は当事業年度末における将来の課税所得の見積りとは異なる可能性があります。
(関係会社株式の評価)
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、非上場の子会社に対する投資等、時価を把握することが極めて困難な株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復する見込みがあると認められる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理しています。また、関係会社株式の評価の見積りに用いる実質価額は、発行会社の直近の財務諸表を基礎に算定した1株当たり純資産額に所有株式数を乗じた金額で算定しており、当事業年度においてはSIAM KANAMOTO CO.,LTD.の株式について実質価額まで減額し、174百万円の関係会社株式評価損を計上しています。
当事業年度において㈱ソーキホールディングス及びKANAMOTO AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTDの株式の評価にあたり、超過収益力を反映した実質価額により評価しており、それぞれの将来の事業計画を基礎にして超過収益力の毀損の有無を判断しております。また、当該実質価額は、経営環境の変化、事業計画の進捗状況や市場成長見込等の状況により変動し、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当事業年度の財務諸表に計上した繰延税金資産は、820百万円であります。
繰延税金資産は、会計上と税務上の違いから生じる一時差異等に係る税金の額について、税効果会計を適用し将来において回収が見込まれない税金の額を除き計上しています。繰延税金資産の回収可能性の判断に使用する将来の課税所得の見積りについては、事業計画を基礎として決定しておりますが、当該事業計画には新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しており、回収可能性には仮定が含まれております。
課税所得が生じる時期及び金額には不確実性が高く、将来における実績値に基づく結果は当事業年度末における将来の課税所得の見積りとは異なる可能性があります。
(関係会社株式の評価)
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 関係会社株式 | 28,428百万円 |
| 関係会社株式評価損 | 174百万円 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、非上場の子会社に対する投資等、時価を把握することが極めて困難な株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復する見込みがあると認められる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理しています。また、関係会社株式の評価の見積りに用いる実質価額は、発行会社の直近の財務諸表を基礎に算定した1株当たり純資産額に所有株式数を乗じた金額で算定しており、当事業年度においてはSIAM KANAMOTO CO.,LTD.の株式について実質価額まで減額し、174百万円の関係会社株式評価損を計上しています。
当事業年度において㈱ソーキホールディングス及びKANAMOTO AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTDの株式の評価にあたり、超過収益力を反映した実質価額により評価しており、それぞれの将来の事業計画を基礎にして超過収益力の毀損の有無を判断しております。また、当該実質価額は、経営環境の変化、事業計画の進捗状況や市場成長見込等の状況により変動し、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。