有価証券報告書-第59期(2022/11/01-2023/10/31)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	734	469

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、会計上と税務上の違いから生じる一時差異等に係る税金の額について、税効果会計を適用し将来において回収が見込まれない税金の額を除き計上しております。繰延税金資産の回収可能性の判断に使用する将来の課税所得の見積りについては、事業計画を基礎として決定しております。
課税所得が生じる時期及び金額には不確実性が高く、将来における実績値に基づく結果は当事業年度末における将来の課税所得の見積りとは異なる可能性があります。
2.関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	28,747	28,737
関係会社株式評価損	174	822

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復する見込みがあると認められる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理しております。また、関係会社株式の評価の見積りに用いる実質価額は、発行会社の直近の財務諸表を基礎に算定した1株当たり純資産額に所有株式数を乗じた金額で算定しており、当事業年度においては㈱セントラル及び㈱カンキの株式について実質価額まで減額し、822百万円の関係会社株式評価損を計上しております。
また、㈱ソーキホールディングス及びKANAMOTO AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTDの株式の評価にあたり、超過収益力を反映した実質価額により評価しており、それぞれの将来の事業計画を基礎にして超過収益力の毀損の有無を判断しております。将来の事業計画は、現地国の政情の変化、経済状況の変化、予期せぬ法令・規制の変更等による影響を受ける可能性があります。
3.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
減損の兆候がある固定資産	16,178	16,683
減損損失計上額	-	-

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項 重要な会計上の見積り 3.固定資産の減損」の内容と同一であります。