「ユニットハウス事業」は、ユニットハウスの製造・販売・レンタル及びこれらに付帯する事務用機器・備品・電気製品の販売・レンタル、「モジュール・システム建築事業」は、モジュール建築、システム建築の施工・販売を行っております。また、「建設機械レンタル事業」は、建設機械の販売・レンタルを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	202	百万円
固定資産	32
資産合計	234
流動負債	16
固定負債	1
負債合計	17

6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

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#3 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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#4 固定資産処分損の注記

※2 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
貸与資産除却損	0百万円		1百万円
建物及び構築物除却損	20		49

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/06/19 15:49

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	18,720	18,033
全社資産(注)	20,851	25,913
連結財務諸表の資産合計	39,571	43,946

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産等であります。
(単位:百万円)

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#8 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき費用を見積り計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、発生した期に一括して費用として処理しております。
数理計算上の差異は、発生した期に一括して費用として処理しております。
なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。2018/06/19 15:49

#9 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額の主なものは下記のとおりであります。
貸与資産貸与ハウスの取得 1,778百万円
貸与機械の取得 255百万円
土地工場用地等の取得 257百万円
建設仮勘定工場設備等の取得 590百万円2018/06/19 15:49

#10 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号平成30年2月16日改正企業会計基準委員会)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成30年2月16日最終改正企業会計基準委員会)
(1)概要

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#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)

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#12 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)

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#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	77百万円	80百万円
計	132	154
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	97	114
計	△40	△34
繰延税金資産の純額	345	383

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	77百万円	80百万円
計	132	154
繰延税金資産(固定)
未払役員退職慰労金	8	8
繰延税金負債(固定)
退職給付に係る資産	-	△4
その他有価証券評価差額	△30	△21
計	△40	△34
繰延税金資産の純額	241	261

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

建設業界におきましては、2020年の東京オリンピック開催に向けた建設工事が具体化してきており、短期的に経済の好循環が発展し、企業業績の改善が進み、経営環境は回復に向かうことが予想されます。
このような経営環境のもと当社グループといたしましては、拡大する需要に着実に成果を上げるべく、特に人材育成に着眼をおき、精鋭集団となるべく社員の資格取得を積極的に支援し、また更なる経営効率化を合わせて実施し、業績の拡大に努めてまいります。販売については、モジュール・システム建築の拡大に更に注力し、M&Aも含めた積極的な人材確保と業容拡大を行います。また、ユニット建築との相乗効果を活かして、低層建築市場における「軽量鉄骨ゼネコン」を目指してまいります。レンタルについては、豊富な手元資金を背景に拡大する需要に対応すべく積極的に貸与資産の設備投資を行ってまいります。
一方、海外事業につきましては黒字化したインドネシアは、積極的な受注における売上拡大と黒字幅の上積みを行います。タイにおいては、新子会社とのシナジー効果を最大限に活かし、まずは経営の安定化と黒字化の確保、そして周辺国への積極的な営業活動も展開してまいります。

2018/06/19 15:49

#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当期の財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ29億1千9百万円増加し、237億5千9百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が22億6千9百万円、受取手形及び売掛金が8億8百万円それぞれ増加した一方、商品及び製品が1億8千5百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ14億5千5百万円増加し、201億8千7百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券が22億8千9百万円増加した一方、貸与資産が7億9千8百万円減少したこと等によるものであります。

2018/06/19 15:49

#17 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
満期保有目的の債券………………償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・仕掛品……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
原材料・貯蔵品…………先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2018/06/19 15:49

#18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

2.当該資産除去債務の金額の算定方法
該当する資産の耐用年数を使用見込期間と見積り、割引率は1.395%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減

2018/06/19 15:49

#19 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生した連結会計年度に一括して費用として処理しております。
数理計算上の差異は、発生した連結会計年度に一括して費用として処理しております。
なお、当連結会計年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務を超過する場合には、退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。2018/06/19 15:49

#20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	1,140百万円	1,190百万円
期待運用収益	17	17
退職給付の支払額	△50	△69
年金資産の期末残高	1,190	1,218

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2018/06/19 15:49

#21 連結キャッシュ・フロー計算書の脚注（連結）

【連結キャッシュ・フロー計算書の欄外注記】
(注) 当社グループは、建設機械及びユニットハウス等の販売・レンタルを主たる業務としており、「貸与資産の取得による支出」及び「貸与資産の売却原価」は営業活動の一環として発生いたしますので、営業活動によるキャッシュ・フローに含めて表示しております。

2018/06/19 15:49

#22 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2018/06/19 15:49

#23 配当政策（連結）

当事業年度の配当につきましては、中間配当を行いませんでした。期末配当につきましては1株につき普通配当25円に特別配当25円を加え、年間配当50円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向(連結)は、23.5%、総還元性向(連結)は23.5%となりました。
内部留保資金につきましては、長期的視点に立って市場のさらなるシェア拡大のため、引き続き貸与資産の拡充・更新投資を行うとともに、生産効率の改善投資やユニットハウスの一般市場開拓に向けた新商品・新工法の開発及び営業物流体制の強化のための投資に振り向けてまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる。」旨を定款に定めております。

2018/06/19 15:49

#24 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産

2018/06/19 15:49

#25 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
イ子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
ロ満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
ハその他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
イ商品・製品・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ロ原材料・貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2018/06/19 15:49

#26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達する方針としております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2018/06/19 15:49

#27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	2,580.60円	2,806.32円
1株当たり当期純利益金額	206.33円	212.41円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/06/19 15:49