有価証券報告書-第54期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	77百万円		80百万円
未払事業税	38		46
未払社会保険料	15		13
未払決算手当	-		13
その他	1		1
計	132		154
繰延税金資産(固定)
未払役員退職慰労金	8		8
有価証券評価損	49		49
会員権評価損	0		0
退職給付に係る負債	8		-
資産除去債務	26		25
減損損失	48		48
その他	7		9
計	149		141
繰延税金負債(固定)
退職給付に係る資産	-		△4
その他有価証券評価差額	△30		△21
資産除去費用	△9		△7
計	△40		△34
繰延税金資産の純額	241		261

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.2		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割	1.8		1.7
留保金課税	-		3.3
連結修正による影響	△3.6		0.4
その他	△1.1		△2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.2		34.7