有価証券報告書-第53期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	76百万円		77百万円
未払事業税	56		38
未払社会保険料	12		15
その他	3		1
計	149		132
繰延税金資産(固定)
未払役員退職慰労金	10		8
有価証券評価損	49		49
会員権評価損	0		0
退職給付に係る負債	6		8
資産除去債務	19		26
減損損失	48		48
その他	4		7
計	139		149
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額	△19		△30
資産除去費用	△4		△9
計	△23		△40
繰延税金資産の純額	265		241

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		6.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.0
住民税均等割	2.0		1.8
留保金課税	4.2		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7		-
連結修正による影響	-		△3.6
その他	2.0		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.8		34.2