有価証券報告書-第52期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	72百万円		76百万円
未払事業税	63		56
未払社会保険料	12		12
その他	7		3
計	155		149
繰延税金資産(固定)
未払役員退職慰労金	13		10
有価証券評価損	51		49
会員権評価損	0		0
未払修繕費	2		-
退職給付に係る負債	-		6
資産除去債務	18		19
減損損失	50		48
その他	2		4
計	139		139
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額	△34		△19
資産除去費用	△5		△4
退職給付に係る資産	△4		-
計	△44		△23
繰延税金資産の純額	249		265

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.1
住民税均等割	1.6		2.0
留保金課税	3.2		4.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6		0.7
その他	2.0		2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.5		42.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は13百万円減少し、法人税等調整額が14百万円、その他有価証券評価差額金が1百万円、それぞれ増加しております。