有価証券報告書-第59期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	77	百万円		85	百万円
未払事業税	50			47
未払社会保険料	12			14
未払決算手当	14			7
未払役員退職慰労金	7			7
有価証券評価損	179			168
会員権評価損	0			―
資産除去債務	17			16
減損損失	23			23
その他	48			39
繰延税金資産合計	432			411
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△23			△3
その他有価証券評価差額	△130			△268
資産除去費用	△1			△1
繰延税金負債合計	△155			△274
繰延税金資産の純額	276			137

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5			1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3			△0.4
住民税均等割	1.7			1.7
その他	0.3			△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.8			32.2