有価証券報告書-第57期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当により利益を受けることを目的とすると考えております。一方、純投資目的以外の投資株式は、全国の地域において、取引先との協力関係が事業拡大や強化、業務効率向上に資する取引先の株式を保有しており、当社事業の持続的な成長と社会的価値、経済的価値向上を図るうえで必要と判断しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
個別銘柄ごとに当社の保有の意義、経済的合理性を検証し、保有継続の適否を見直します。
検証の結果、保有の意義が希薄化と判断した株式については、できる限り速やかに処分、縮減していく基本方針としております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(千円)
非上場株式	1	45,375
非上場株式以外の株式	31	7,800,161

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(千円)	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	5	1,654,768	モジュール・システム建築事業拡大や強化、また、業務効率の向上を図るため。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(千円)
非上場株式	-	-
非上場株式以外の株式	1	14,430

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (千円)	貸借対照表計上額 (千円)
住友不動産㈱	377,000.00	130,000.00	不動産の開発から設計・建築まで行う会社であり、モジュール・システム建築事業領域での協業体制を図るため。	有
	1,472,562	342,550
東亜建設工業㈱	316,800.00	61,300.00	総合建設であり、ユニットハウス事業、モジュール・システム建築事業の協業体制を強化するため。	有
	772,992	88,517
㈱西松屋チェーン	441,000.00	441,000.00	今後の店舗開発にモジュール・システム建築によるスピーディな店舗建設体制を図るため。	有
	737,352	328,986
協和日成㈱	499,800.00	499,800.00	ガス・暖冷房給湯・空調設備工事を行っており、モジュール・システム建築の当社提案力向上と品質向上を図るため。	有
	534,786	365,853
戸田建設㈱	621,700.00	621,700.00	総合建設会社であり、ユニットハウス事業、モジュール・システム建築事業の協業体制を強化するため。	有
	504,198	391,049
文化シヤッター㈱	471,500.00	471,500.00	建材メーカーであり、ユニットハウス事業の取引から、モジュール・システム事業での取引事業領域拡大を図るため。	有
	496,961	370,127
前澤給装工業㈱	150,800.00	150,800.00	給水装置の総合メーカーであり、モジュール・システム建築事業の開発製造にあたり、品質向上等を図るため。	有
	345,332	288,932
太平電業㈱	119,800.00	119,800.00	発電所のプラント建設、保守・管理会社であり、全国の現場管理事務所へユニットハウス事業の基盤拡大を図る為。	有
	316,871	277,816
㈱横河ブリッジホールディングス	148,200.00	148,200.00	子会社にシステム建築の鉄骨製品製造会社を有しており、協業体制の強化と当社の製品の品質向上を図るため。	有
	303,958	291,657
ジャパンベストレスキュー㈱	329,400.00	329,400.00	生活関連トラブルの解決サービスを行う会社であり、レンタル事業において現場トラブルの解決スピードUPを図る為。	有
	278,672	200,934
前田道路㈱	114,800.00	114,800.00	土木建築工事会社であり、当社レンタル事業の基盤拡大とモジュール・システム建築の技術提案力向上を図るため。	有
	246,016	232,010
日本電技㈱	58,000.00	58,000.00	工場の生産ラインの自動制御を展開している会社であり、当社製品の生産性の効率化と品質向上を図るため。	有
	232,000	171,332
㈱駒井ハルテック	99,000.00	99,000.00	鋼構造物を主とする金属製品製造会社であり、当社製品の更なる安全性と品質向上を図るため。	有
	217,701	147,906
丸全昭和運輸㈱	57,800.00	57,800.00	物流会社であり、当社の国内物流体制の効率化と強化を図るため。	有
	187,561	138,084

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (千円)	貸借対照表計上額 (千円)
㈱平賀	117,000.00	31,500.00	販売促進全般の企画提案を全国展開している会社であり、当社展示場の折込チラシ・POP作成等の効率化を図るため。	有
	149,292	12,757
徳倉建設㈱	37,700.00	-	総合建設会社であり、ユニットハウス事業、モジュール・システム建築事業の協業体制を強化するため。	有
	131,950	-
JBCCホールディングス㈱	87,500.00	87,500.00	情報ソリューションを展開する会社であり、今後のITインフラの強化と業務効率化を図るため。	有
	129,675	146,562
㈱グリーンクロス	94,000.00	94,000.00	安全機材用品のレンタル会社であり、ユニットハウス事業の取引強化とモジュール・システム建築の取引拡大を図る。	有
	94,752	71,910
西尾レントオール㈱	26,353.00	26,353.00	建設機械のレンタル会社であり、ユニットハウス事業、モジュール・システム建築の取引拡大を図るため。	無
	78,900	59,742
アキレス㈱	44,700.00	44,700.00	ユニットハウス事業の外壁材の取引先であり、モジュール・システム建築事業へと領域を広げ、品質向上を図るため。	有
	66,334	78,359
栗林商船㈱	157,000.00	157,000.00	海運業を展開している会社であり、当社国内物流体制の強化と効率化を図るため。	有
	59,660	48,670
三京化成㈱	19,000.00	19,000.00	建築資材・塗料・接着剤等の販売しており、当社製品の製造工程の効率化となる、新商材開発の為。	有
	54,169	44,802
㈱C&Gシステムズ	121,200.00	121,200.00	生産管理システムの開発をしている会社であり、当社の受発注情報と生産工程情報の一元化・可視化を目指すため。	有
	43,389	35,511
㈱北洋銀行	100,500.00	100,500.00	金融取引以外においても、取引先・商材・各種の情報を共有しており、同社と良好な関係維持、強化を図るため。	有
	32,160	20,502
㈱テクノ菱和	300,000.00	300,000.00	設備工事会社であり、ユニットハウス事業の取引強化とモジュール・システム建築事業の取引拡大を図るため。	有
	262,200	228,300
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	38,200.00	38,200.00	金融取引以外においても、取引先・商材・各種の情報を共有しており、同社と良好な関係維持、強化を図るため。	有
	22,602	15,394
㈱しまむら	1,210.00	1,210.00	全国に店舗展開されており、今後のモジュール・システム建築によるスピーディな店舗建設体制を図るため。	無
	15,451	7,889
㈱武蔵野銀行	2,242.00	2,242.00	金融取引以外においても、取引先・商材・各種の情報を共有しており、同社と良好な関係維持、強化を図るため。	有
	4,096	3,084

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (千円)	貸借対照表計上額 (千円)
阪和興業㈱	1,077.76	-	鋼材商社であり、ユニットハウス事業からモジュール事業での取引事業領域拡大を図るため。	有
	3,659	-
㈱みずほフィナンシャルグループ	16,000.00	16,000.00	金融取引以外においても、取引先・商材・各種の情報を共有しており、同社と良好な関係維持、強化を図るため。	有
	2,558	1,977
サコス㈱	6,500.00	6,500.00	建設機械のレンタル会社であり、ユニットハウス事業、モジュール・システム建築事業の取引拡大を図るため。	有
	2,346	1,950
㈱テーオーホールディングス	-	65,000.00	保有の適否を検証した結果、当事業年度において全株式を売却しております。	無
	-	14,430

(注)定量的な保有効果につきましては守秘義務等の観点から記載が困難であります。保有の合理性につきましては個別銘柄ごとに当社の保有の意義、経済的合理性を検証し、保有継続の適否を見直します。