固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

	(単位:千円)
減価償却費	87,527	21,997	109,524
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	227,108	48,724	275,832

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

	(単位:千円)
減価償却費	102,047	49,071	151,118
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	106,893	313,594	420,487

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2017/06/23 11:12

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～18年
器具備品 2～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
①ソフトウェア(販売目的)
見込有効期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を償却しております。
②ソフトウェア(自社利用目的)
社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によって償却しております。
③その他
定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/23 11:12

#3 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 減価償却累計額

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	221,810千円	271,786千円

2017/06/23 11:12

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2017/06/23 11:12

#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに㈱BBSアウトソーシングサービスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	677,279	千円
固定資産	118,630
のれん	61,501

2017/06/23 11:12

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	171,563千円		212,983千円
固定資産-繰延税金資産	327,979		325,343

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/23 11:12

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	338,176千円		372,295千円
固定資産-繰延税金資産	644,344		727,485
固定負債-繰延税金負債	△23		△90

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/23 11:12

#8 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益及び包括利益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「有形固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,479千円は、「有形固定資産除却損」222千円、「その他」1,257千円として組替えております。

2017/06/23 11:12

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、9,445百万円と前連結会計年度末比37百万円減少しました。この減少は、主として現金及び預金944百万円の減少の一方、売掛金740百万円、繰延税金資産34百万円、その他の増加額114百万円等によるものであります。
固定資産は、3,803百万円と前連結会計年度末に比べ643百万円増加しました。有形固定資産は、359百万円と前連結会計年度末比113百万円増加しました。この増加は、主として建物の増加78百万円、工具、器具及び備品の増加45百万円よるものであります。無形固定資産は、525百万円と前連結会計年度末比92百万円増加しました。主としてソフトウェアの増加130百万円の一方、のれんの償却による減少38百万円が主な要因であります。投資その他の資産は、2,919百万円と前連結会計年度末比438百万円増加しました。この増加は、投資有価証券の増加258百万円、繰延税金資産の増加83百万円、長期貸付金の増加58百万円、その他の増加額100百万円等によるものであります。
② 負債

2017/06/23 11:12

#10 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:千円)
支払利息	2,587	1,402
有形固定資産除却損	222	14,781
投資有価証券評価損	42,818	-

2017/06/23 11:12

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～39年
器具備品 2～17年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
(イ)ソフトウェア(販売目的)
見込有効期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を償却しております。
(ロ)ソフトウェア(自社利用目的)
社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によって償却しております。
(ハ)その他
定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/23 11:12