仕掛品

有報情報

#1 たな卸資産及び受注損失引当金の表示に関する注記

※4 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
仕掛品に係るもの	52,711千円	46,411千円

2017/06/23 11:12

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
受注損失引当金	12,262		-
仕掛品	17,658		14,318
退職給付引当金	245,000		247,133

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/06/23 11:12

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
受注損失引当金	12,262		5,966
仕掛品	18,950		14,308
退職給付に係る負債	631,589		623,959

(注)1.前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「貸倒引当金」及び「従業員株式付与引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示しておりました44,013千円は、「貸倒引当金」138千円、「従業員株式付与引当金」5,761千円、「その他」38,114千円として組み替えております。

2017/06/23 11:12

#4 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの・・・期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し評価差額は損益に計上しております。2017/06/23 11:12

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

仕掛品・・・個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2017/06/23 11:12