無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

	(単位:千円)
減価償却費	102,047	49,071	151,118
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	106,893	313,594	420,487

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

	(単位:千円)
減価償却費	102,834	96,920	199,754
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	41,035	148,902	189,937

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2018/06/22 9:44

#2 主要な設備の状況

3.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
4.無形固定資産において、主要な設備は以下のとおりであります。

2018/06/22 9:44

#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
①ソフトウェア(販売目的)
見込有効期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を償却しております。
②ソフトウェア(自社利用目的)
社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によって償却しております。
③その他
定額法を採用しております。2018/06/22 9:44

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
資金増加要素として敷金及び保証金の回収による収入100百万円、投資有価証券の売却による収入67百万円等の一方、無形固定資産の取得による支出139百万円、有形固定資産の取得による支出37百万円により12百万円の資金支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/06/22 9:44

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～39年
器具備品 2～17年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
(イ)ソフトウェア(販売目的)
見込有効期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を償却しております。
(ロ)ソフトウェア(自社利用目的)
社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によって償却しております。
(ハ)その他
定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/22 9:44