- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 5,382,637 | 11,513,383 | 17,552,523 | 24,818,613 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円) | 208,392 | 740,479 | 1,192,017 | 1,652,962 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
コンサルティング・システム開発事業は、会計システム及びその周辺システムのコンサルティング、システム開発及び定着化、金融機関向けシステム開発等を行っております。マネージメントサービス(BPO)事業は、人事・給与・労務、経理・財務、システム管理等のアウトソーシング及びIT技術者、医療事務員等の派遣、損害保険会社の保険代理店向けシステムサポート、金融機関向けシステムサポートを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
2019/06/21 10:20- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社 3社
会社名:BBS(Thailand)Co.,Ltd.
BUSINESS BRAIN SHOWA-OTA VIETNAM CO.,LTD.
BBS CONSULTING SERVICE CO.,LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/06/21 10:20 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
2019/06/21 10:20- #5 収益及び費用の計上基準
- 益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェア開発に係る売上高及び売上原価の計上基準
イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる開発
進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)
ロ その他の開発
完成基準2019/06/21 10:20 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/06/21 10:20 - #7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 23,864,920 | 25,170,378 |
| セグメント間取引消去 | △356,365 | △351,765 |
| 連結財務諸表の売上高 | 23,508,555 | 24,818,613 |
- #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/21 10:20 - #9 役員の報酬等
(単位:百万円)
| 連結売上高 | 連結営業利益 | 親会社株主に帰属する当期純利益 |
| 業績目標 | 24,000 | 1,200 | 740 |
| 実績 | 24,819 | 1,723 | 994 |
なお、役員向け株式報酬制度の詳細については、前掲「1 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制
度の内容」をご参照ください。
- #10 株式の保有状況
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| ㈱GSIクレオス | 6,500 | 6,500 | 安定的な取引関係の維持3年間の平均売上高 45,357千円 | 有 |
| 7,534 | 10,257 |
| 東洋証券㈱ | 180,000 | 180,000 | 安定的な取引関係の維持3年間の平均売上高 22,833千円 | 有 |
| 25,560 | 52,740 |
みなし保有株式
該当事項はありません。
- #11 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況
また、監査等委員である社外取締役 岩渕信夫氏、長谷川洋一氏、古谷伸太郎氏、渡邉秀俊氏と当社との間では、社外取締役個人が直接利害関係を有する取引はありません。
社外取締役の選任にあたっては、会社法が定める社外取締役の要件及び東京証券取引所が定める独立役員の独立性判断基準に加え、(1)候補者または候補者が執行役員である法人が当社株式を保有する場合は、議決権保有割合で5%を超えないことならびに(2)直近事業年度取引において、候補者または候補者が所属する法人への売上が、当社連結売上高の1%未満であることとしています。また、社外役員については、複数名選任することとしております。なお、監査等委員は全員社外取締役とし、会計監査の経験のある公認会計士を含めることとしております。
2019/06/21 10:20- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
・ 自己資本利益率(ROE) 10%
・ マネージメントサービス事業売上の売上高に対する比率 30%
当社グループは継続して安定的に成長することを目指しており、成長の指標として連結営業利益率を採用しています。当社グループは、コンサルティング・システム開発事業とマネージメントサービス(BPO)事業を営んでおりますが、コンサルティング・システム開発事業については、高い利益率が期待できるものの景気の影響を受けやすく不安定さを伴う一方で、マネージメントサービス(BPO)事業は安定的な収益を期待できるものの利益率は低くなる傾向があります。当社グループとしては、これら事業のミックスとして連結営業利益率6%を目標に経営しております。また、前述のとおり、当社グループはコンサルティング、システム開発の業界に属し、総体的に景気の影響を受けやすい状態にあるため、安定して業績を確保できるマネージメントサービス事業の売上高を全社売上の30%以上にすることを目標に置くことにより、安定成長の指針としております。
2019/06/21 10:20- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
自己資本利益率(ROE)につきましては、前連結会計年度比2.3ポイント増加し12.3%となり、前連結会計年度に引き続き目標値(10.0%)を達成しております。これは、主として連結営業利益率の改善によるものであります。
マネージメントサービス(BPO)事業売上の売上高に対する比率につきましては、前連結会計年度比0.7ポイント増加しましたが、当連結会計年度は29.2%と目標の30.0%に届きませんでした。これは、マネージメントサービス(BPO)事業の売上が前連結会計年度比8.0%増と順調に伸長したものの、より規模の大きいコンサルティング・システム開発事業の売上も前連結会計年度比4.5%増と堅調に拡大したことが主な要因です。
④ 財政状態
2019/06/21 10:20- #14 連結損益及び包括利益計算書（連結）
②【連結損益及び包括利益計算書】
| | (単位:千円) |
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 売上高 | 23,508,555 | 24,818,613 |
| 売上原価 | ※1 19,019,694 | ※1 19,567,803 |
- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2019/06/21 10:20- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4.収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェア開発に係る売上高及び売上原価の計上基準
イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる開発
2019/06/21 10:20- #17 重要な収益及び費用の計上基準（連結）
- 要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェア開発に係る売上高及び売上原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる開発
進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)
ロ その他の開発
完成基準2019/06/21 10:20 - #18 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 営業取引による取引高売上高仕入高営業取引以外の取引による取引高 | | 200,047千円665,28266,916 | | 689,720千円987,340167,702 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
