有価証券報告書-第52期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、株主総会の決議によって、取締役及び監査等委員である取締役ごとに報酬限度額が定められております。
監査等委員を除く取締役の報酬限度額は、2016年6月23日開催の第49回定時株主総会において年額300百万円以内(うち社外取締役20百万円以内、ただし使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。当該決議に係る取締役は、10人(うち社外取締役1人)であります。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年6月23日開催の第49回定時株主総会において年額40百万円以内と決議いただいております。当該決議に係る取締役は、4人であります。
当社の役員報酬は、基本報酬、賞与(業績連動報酬)、株式報酬(業績連動報酬)によって構成されております。
基本報酬は月額固定報酬とし、監査等委員以外の取締役の基本報酬は、社外役員を含む全役員それぞれの役職・役割に応じた基本報酬基準に基づいて過年度の実績等を勘案した原案を作成し、コーポレートガバナンス委員会における検討、助言を踏まえ、取締役会の決議により支給額を決定しております。監査等委員である取締役の基本報酬は、監査等委員会により決定しております。
賞与は、常勤の業務執行取締役を対象に、当事業年度の業績に連動して、取締役会の決議により決定しております。なお、賞与については、透明性とインセンティブ効果を高めるために連結営業利益を基準とした業績連動報酬を、取締役会及び監査等委員会の承認を得て導入しております。当事業年度の賞与については、コーポレートガバナンス委員会における検討、助言を踏まえ、期初の取締役会において計算方法を決議し、同様に期末の取締役会おいて当該計算方法を改めて確認し、当該基準に従い支給することを決議しております。
(賞与の計算方法)
支給総額=連結営業利益×3.5%
但し、連結営業利益8億円未満の場合は支給せず、支給総額の上限を6千万円とします。
個別支給額=支給総額×役職ポイント/役職ポイントの総和
なお、計算結果の1万円未満は切り捨てます。
取締役の役職ポイント及び人数
上記は、2018年6月21日における、法人税法第34条第1項第3号に定める業務執行役員です。
また、2019年5月開催の取締役会において翌事業年度(2020年3月期)の賞与について以下のとおりとすることを決議しております。
支給総額=連結営業利益×3.5%
但し、連結営業利益14億円未満の場合は支給せず、支給総額の上限を7千万円とします。
個別支給額=支給総額×役職ポイント/役職ポイントの総和
なお、計算結果の1万円未満は切り捨てます。
取締役の役職ポイント及び人数
上記は、2019年6月20日における、法人税法第34条第1項第3号に定める業務執行役員です。
株式報酬は、常勤の業務執行取締役を対象に、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めるために、第48回定時株主総会の決議によって導入しております。当事業年度については、期末の取締役会において、当事業年度の達成度を確認し、株式交付規程に従い当該達成度に応じた交付株数を算出して決定しております。業績達成度の測定に係る指標については、中長期的な業績向上と企業価値増大という制度導入の趣旨に鑑み以下の指標を選定しております。
(株式報酬に係る目標及び実績)
(単位:百万円)
なお、役員向け株式報酬制度の詳細については、前掲「1 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制
度の内容」をご参照ください。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) 当社は、2013年6月25日開催の第46回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議いただいております。
これに基づき、当事業年度中に退任した取締役に対し、役員退職慰労金を支給しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である役員が存在しないため記載を省略しております。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、株主総会の決議によって、取締役及び監査等委員である取締役ごとに報酬限度額が定められております。
監査等委員を除く取締役の報酬限度額は、2016年6月23日開催の第49回定時株主総会において年額300百万円以内(うち社外取締役20百万円以内、ただし使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。当該決議に係る取締役は、10人(うち社外取締役1人)であります。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年6月23日開催の第49回定時株主総会において年額40百万円以内と決議いただいております。当該決議に係る取締役は、4人であります。
当社の役員報酬は、基本報酬、賞与(業績連動報酬)、株式報酬(業績連動報酬)によって構成されております。
基本報酬は月額固定報酬とし、監査等委員以外の取締役の基本報酬は、社外役員を含む全役員それぞれの役職・役割に応じた基本報酬基準に基づいて過年度の実績等を勘案した原案を作成し、コーポレートガバナンス委員会における検討、助言を踏まえ、取締役会の決議により支給額を決定しております。監査等委員である取締役の基本報酬は、監査等委員会により決定しております。
賞与は、常勤の業務執行取締役を対象に、当事業年度の業績に連動して、取締役会の決議により決定しております。なお、賞与については、透明性とインセンティブ効果を高めるために連結営業利益を基準とした業績連動報酬を、取締役会及び監査等委員会の承認を得て導入しております。当事業年度の賞与については、コーポレートガバナンス委員会における検討、助言を踏まえ、期初の取締役会において計算方法を決議し、同様に期末の取締役会おいて当該計算方法を改めて確認し、当該基準に従い支給することを決議しております。
(賞与の計算方法)
支給総額=連結営業利益×3.5%
但し、連結営業利益8億円未満の場合は支給せず、支給総額の上限を6千万円とします。
個別支給額=支給総額×役職ポイント/役職ポイントの総和
なお、計算結果の1万円未満は切り捨てます。
取締役の役職ポイント及び人数
| 役 職 | ポイント | 人数 | ポイント計 |
| 社 長 | 4.0 | 1 | 4.0 |
| 専務執行役員 | 3.0 | 2 | 6.0 |
| 常務執行役員 | 2.0 | 2 | 4.0 |
| 執行役員 | 1.0 | 3 | 3.0 |
| 合 計 | - | 8 | 17.0 |
上記は、2018年6月21日における、法人税法第34条第1項第3号に定める業務執行役員です。
また、2019年5月開催の取締役会において翌事業年度(2020年3月期)の賞与について以下のとおりとすることを決議しております。
支給総額=連結営業利益×3.5%
但し、連結営業利益14億円未満の場合は支給せず、支給総額の上限を7千万円とします。
個別支給額=支給総額×役職ポイント/役職ポイントの総和
なお、計算結果の1万円未満は切り捨てます。
取締役の役職ポイント及び人数
| 役 職 | ポイント | 人数 | ポイント計 |
| 社 長 | 4.0 | 1 | 4.0 |
| 専務執行役員 | 3.0 | 2 | 6.0 |
| 常務執行役員 | 2.0 | 2 | 4.0 |
| 執行役員 | 1.0 | 3 | 3.0 |
| 合 計 | - | 8 | 17.0 |
上記は、2019年6月20日における、法人税法第34条第1項第3号に定める業務執行役員です。
株式報酬は、常勤の業務執行取締役を対象に、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めるために、第48回定時株主総会の決議によって導入しております。当事業年度については、期末の取締役会において、当事業年度の達成度を確認し、株式交付規程に従い当該達成度に応じた交付株数を算出して決定しております。業績達成度の測定に係る指標については、中長期的な業績向上と企業価値増大という制度導入の趣旨に鑑み以下の指標を選定しております。
(株式報酬に係る目標及び実績)
(単位:百万円)
| 連結売上高 | 連結営業利益 | 親会社株主に帰属する 当期純利益 | |
| 業績目標 | 24,000 | 1,200 | 740 |
| 実績 | 24,819 | 1,723 | 994 |
なお、役員向け株式報酬制度の詳細については、前掲「1 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制
度の内容」をご参照ください。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数 (人) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金(注) | |||
| 取締役(監査等委員及び社外取締役を除く) | 255,609 | 163,695 | 78,014 | 13,900 | 9 |
| 取締役(監査等委員) (社外取締役を除く) | - | - | - | - | - |
| 社外役員 | 19,200 | 19,200 | - | - | 5 |
(注) 当社は、2013年6月25日開催の第46回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議いただいております。
これに基づき、当事業年度中に退任した取締役に対し、役員退職慰労金を支給しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である役員が存在しないため記載を省略しております。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
