有価証券報告書-第52期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
BBSグループでは、「1.お客様の利益増加に貢献すること」「2.お客様の発展の原動力となること」「3.お客様の企業価値の向上を通して、社会に貢献すること」を経営理念としています。
当社グループの経営理念を達成するためには、継続して安定的に成長することが重要です。コンサルティングやシステム開発の業界は、景気の影響を受けやすく不安定な業界であります。このような業界にありながら継続して安定的に成長するために、当社グループでは、特定の事業に集中することなく複数の事業を同時に展開しております。具体的には、コンサルティング・システム開発事業の他に、マネージメントサービス(BPO)事業を展開し経営の安定化を目指しております。
また、この業界は技術進歩の早い業界になります。当社グループが成長を続けるためには、常に時代の先端を行く必要がありますが、進みすぎると社会やお客様に受け入れていただけません。社会環境やお客様の状況を考え、半歩先を行くことを経営の基本としております。具体的には、AI、FinTech、RPA及び情報セキュリティなどの最新技術を、しっかりと実務に落とし込むことが重要であると考えております。
当社グループでは、グループ社員一人ひとりがそれぞれプロフェッショナルとなり、グループとしてのシナジー効果を発揮して、高度な知識と最新の技術を提供してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループが目標とする経営指標は以下のとおりです。
・ 連結営業利益率 6%
・ 自己資本利益率(ROE) 10%
・ マネージメントサービス事業売上の売上高に対する比率 30%
当社グループは継続して安定的に成長することを目指しており、成長の指標として連結営業利益率を採用しています。当社グループは、コンサルティング・システム開発事業とマネージメントサービス(BPO)事業を営んでおりますが、コンサルティング・システム開発事業については、高い利益率が期待できるものの景気の影響を受けやすく不安定さを伴う一方で、マネージメントサービス(BPO)事業は安定的な収益を期待できるものの利益率は低くなる傾向があります。当社グループとしては、これら事業のミックスとして連結営業利益率6%を目標に経営しております。また、前述のとおり、当社グループはコンサルティング、システム開発の業界に属し、総体的に景気の影響を受けやすい状態にあるため、安定して業績を確保できるマネージメントサービス事業の売上高を全社売上の30%以上にすることを目標に置くことにより、安定成長の指針としております。
継続して安定的に成長するためには、財務的な安定性も重要であると考えます。一方で、過度に財務的な安定性を求めることは非効率な経営に繋がります。当社グループでは、自己資本利益率(ROE)10%を目標にし、財務的な安定性を維持しつつ効率的な運営を行ってまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、持続的な成長と企業価値向上に向け次の3つの経営戦略を推進しております。
① コンサルティング事業の強化
当社グループのビジネスモデルは、“システムの分かる会計士”と“会計の分かるSE”による高付加価値のコンサルティングサービスと、経営会計アドバイス、システム開発、BPOサービスのコア事業を一体化し、「コンサルティング+会計」「コンサルティング+システム開発」「コンサルティング+BPO」という独自のコンサルティングサービスを提供することであります。ビジネスの根幹となるコンサルティング事業をさらに強化・拡大するために、ソリューション・メニューの強化、人財力の強化、アライアンスの強化を進めてまいります。
② 顧客志向の経営
当社グループは、顧客との親密性を徹底的に追求し、顧客の真の課題やニーズを深堀りし、顧客との連携強化により収益の安定化を図っていきます。顧客志向の経営を推進するために、アカウントコミッティの推進、SESなどの顧客密着サービスの拡大、固定顧客やBPO事業などストックビジネスの拡大、グループ総合力によるサービス提供の強化を行います。
③ 事業基盤の強化
当社グループは、プロジェクトの生産性向上のみならず、人事総務、経理、経営企画、情報システムを含めた経営管理部門の機能強化と生産性向上を図っていきます。具体的には、生産性向上には品質の確保が必要条件であることから、ノウハウの蓄積、標準化の徹底、方法論の確立を推進し絶対的品質の確保に努めます。人財採用の強化、教育研修の徹底、定着率の向上のため、人事管理機能を強化します。RPAやベトナムBPOセンターの利用を促進し、業務の効率化とコスト削減を行います。グループ管理機能を強化しグループ一体運営を推進します。
(4) 当社グループを取り巻く経営環境
当連結会計年度におけるわが国の経済は、潤沢な企業資金を背景にした旺盛な設備投資需要により堅調に推移しました。一方で、米国第一主義を起点とした不安定要因も拡大しつつあります。
コンサルティング・システム開発業界については、通常のシステム更新投資に加え、流通業を中心とした消費税対応のシステム改修、働き方改革に伴うシステム導入やRPAなどの新技術の導入コンサルティング、新たな収益認識基準の対応にかかるコンサルティングやシステム対応、IPOコンサルティングなど需要は好調で、全体的に順調に推移しました。一方で、コンサルタントやSEの人材市場も逼迫しており、採用コストや外注費の高騰によるコスト増や要員不足による受注機会の喪失など、マイナス面も顕著になってきております。
BPO、アウトソーシング業界においては、働き方改革や人手不足の影響により企業のBPO需要は高まっており、今後もマーケットは拡大すると見込まれています。一方で、業界内での競争も激しくなっており、RPAなどの新技術の導入や海外BPOセンターの活用などコスト削減が求められています。また、委託範囲も拡大する傾向にあり、より高度なサービスが求められるようになっています。
(5) 当面の対処すべき課題と対処方法
当社グループでは、3つの経営戦略を具体化し各課題に対処しております。当連結会計年度における主要な成果は次のとおりです。
① コンサルティング事業の強化
複数の大口案件の受注や利益率の向上などの成果がありましたが、人財の確保や育成に課題が残りました。
② 顧客志向の経営
顧客密着型ビジネスを展開するクライアントイノベーション本部を立ち上げました。同本部は順調に業績を伸ばしています。
③ 事業基盤の強化
品質保証本部による品質レビュー制度が定着化し、新たに大きな品質問題が発生することはなくなりましたが更なる品質強化が課題であると考えております。
④ 重点事業の拡大
RPAプロジェクトを立ち上げ、働き方改革に関するコンサルティング、ソリューションを推進しました。情報セキュリティ事業の黒字化を達成しました。
⑤ 公平適切な企業活動を通した社会貢献
社内に働き方改革のプロジェクトチーム(Smile Project)を立ちあげ、全社展開しております。
当連結会計年度の業績は前連結会計年度に引き続き順調で、社会からの評価も着実に高まっていると考えております。この流れを確固たるものとし、持続的な成長と企業価値向上に向け、足元の土台を確りと固めるとともに、新たな取り組みに積極的にチャレンジしていかなければなりません。2019年度においては、3つの経営戦略を更に具体化・明確化し、以下の取り組みを行ってまいります。
① コンサルティング事業の強化
・ コンサルティング・メニュー、ソリューション・メニューの強化・拡充
・ High Value BPOの更なる推進による安定収入の増強
・ 情報セキュリティ事業、グローバル事業への取り組み強化
・ AI、RPA、ビッグデータ解析、FinTech等の最新技術への早期取り組み
・ 継続的な社員教育、中途採用等による高度人財の確保、優秀パートナーの開拓
・ 既存コア・パートナーとの協業強化・効果的なアライアンスの実施
会計専門コンサル、コンサル一体型SI、High Value BPOによる差別化の推進とそれを担える人財の育成に注力いたします。
② 顧客志向の経営
・ アカウントコミッティの推進強化による個社別需要の掘り起こしと実行
・ 顧客密着型サービス(定着化、SES、人材派遣等)の拡大
・ グループ総合力を活用した、点(単一サービス)から面(複合サービス)へのサービス展開
顧客に信頼されるプロフェッショナルなサービスの提供と継続的に提案活動のできるプロジェクトリーダーの育成に注力いたします。
③ 事業基盤の強化
・ 各サービスのノウハウ蓄積、標準化、方法論の確立等による絶対的品質の提供
・ プロジェクト管理力強化と生産性向上によるシステム開発力の強化
・ 経営管理機能の強化と生産性向上
・ グループ一体経営の推進
・ Webを活用したマーケティング強化とBBSブランドの向上と市場への浸透
・ コミュニケーション力向上による働き方改革の加速
特に、レビュー強化による不採算プロジェクトの撲滅、人財の確保とスキルアップ・効果的アサインの実施、ブランドの浸透、マーケットへの発信を強化いたします。
④ 公正・適切な企業活動を通じた社会貢献
・ 東証1部上場企業としての自覚と「コンプライアンスガイド」の遵守
・ ESG活動による地球・社会への貢献とブランド価値の向上
・ 社員の安心・安全・安定を実現するための働きやすく、活力のある職場環境づくり
具体的には、コンプライアンス意識の高揚、BBS社員としてのプライドの醸成、BCPの再構築を推進してまいります。