有価証券報告書-第51期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの経営理念は、「顧客の利益増加に貢献すること」であります。当社グループの提供する無形のサービスと商品によって、お客様を含めた社会に貢献するために、グループ社員一人ひとりがそれぞれプロフェッショナルとなり、グループとしてのシナジー効果を発揮して高度な知識と最新の技術を提供してまいります。
この経営理念を受けて、当社グループは、経営とIT(情報技術)の総合コンサルティング会社を目指して、最先端領域に果敢に挑む頭脳集団として、顧客の顧客までを視野に入れ、真の顧客満足を追及する経営をしてまいります。
この経営理念、基本方針に基づき事業の発展、拡大を図り、グループ全体の企業価値向上に努めてまいります。
(2) 目標とする経営指標
連結営業利益率6%、自己資本利益率(ROE)10%を安定的に実現できる企業体質を確立することを目標としております。また、事業ポートフォリオ改革(既存顧客60%、新規顧客10%、マネージメントサービス30%)の実現に向け、更なる成長を目指しております。目標実現のためのグランドデザインを基本に据え、営業・コンサル・ソリューションの各部門が三位一体で組織的活動することにより、当社グループの強みを最大限に生かすための具体策を策定し、実施をしてまいりました。今後、これまでの施策を完遂すると共に、意欲的に新規サービス/ビジネスモデルの確立、事業拡大施策などを図ってまいります。
また、さらなるグループの発展のためには人財育成が活力の元と認識し、社員教育により一層力を入れて取り組み更なる「人財力(ぢから)アップ」を推し進めてまいりますとともに、円滑なコミュニケーションを実現することにより組織の活性化を図ってまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、持続的な成長と企業価値向上に向け次の3つの経営戦略を掲げ、事業展開してまいります。
① コンサルティング事業の強化(差別化戦略)
当社グループは、経営会計アドバイス、システム開発、BPOのサービスを提供するにあたって、「コンサルティング+会計」「コンサルティング+システム開発」「コンサルティング+BPO」のようにコンサルティングと一体化してサービスの提供をすることで、差別化と高付加価値化をしてきました。さらにコンサルティング力の強化を目指します。
② 顧客志向の経営(顧客密着戦略)
当社グループは、顧客との親密性を徹底的に追求し、顧客の真の課題やニーズを深堀りし、顧客との連携強化により収益の安定化を図っていきます。
③ 事業基盤の強化(効率性戦略)
当社グループは、プロジェクトの生産性向上のみならず、人事総務、経理、経営企画、情報システムを含めた経営管理部門の機能強化と生産性向上を図っていきます。
(4)当社グループの現状の認識について
当社グループを取り巻く経営環境は、企業所得の増加や人手不足を反映し企業投資の拡大傾向は継続すると見込まれますが、一方で米国に代表される保護貿易への動きなど景気悪化要因も見られ、不安定さを伴っております。
このような環境下におきましては、グループ経営基盤の強化と安定化・高付加価値化に向けた事業ポートフォリオ改革の推進が引き続き中心的な課題となりますが、生産性向上や差別化による競争力強化への取り組みも継続的な課題であります。また、昨今の事業環境の変化を勘案しますと、新技術への早期対応や海外事業分野の推進、公正・適切な企業活動を通じた社会貢献についてもより一層の取り組みが必要な課題と考えております。上記の課題に対応するため、具体的には以下の方針で対処してまいります。
(5)当面の対処すべき課題と対処方法
① コンサルティング事業の強化
・ソリューション・メニュー体系の強化・拡充
・継続的な社員教育、優秀人財の確保、優秀パートナーの開拓
・既存パートナーとの連携強化、効果的な業務提携やM&Aの実施
・新規サービスの早期立ち上げと他社差別化の推進
② 顧客志向の経営
・継続的な顧客リレーションの強化策の確実な実施
・顧客密着型サービスの拡大
・クロスセル、点(単一サービス)から面(複合サービス)への展開によるサービス領域拡大
・グループ総合力によるサービス提供
③ 事業基盤の強化
・ノウハウ蓄積、標準化、方法論の確立等による絶対的品質の提供
・プロジェクト管理強化と生産性向上によるシステム開発力の向上
・コミュニケーション力の向上と現場への浸透
・経営管理機能の強化と間接部門の生産性向上
・マーケティング強化によるBBSブランドの向上と市場への浸透
④ 重点事業の拡大
・働き方改革に関するコンサルティング、ソリューションの拡充
・AI、ロボティックス、ビッグデータ解析、FinTech等の新技術への早期対応
・情報セキュリティ事業の継続的推進
・High-Value BPO事業の継続的推進
・海外事業分野の継続的推進
・重点成長分野の体制強化を図り、事業を拡大させること
⑤ 公正・適切な企業活動を通じた社会貢献
・東証一部上場企業としての自覚と「コンプライアンスガイド」の遵守
・CSR・プロモーション活動強化によるブランド価値の向上
・社員の安心・安全・安定を実現するための職場環境づくり
・働きやすく、活力ある職場の実現
名実ともに上場会社としての誇りを持ち、それにふさわしい安定経営を実現するため、グループ全員が一人ひとりの力を発揮し、生き生きと仕事に取り組める環境を実現し、その結果として組織としての活動を活性化し、事業拡大を推進してまいります。