有価証券報告書-第50期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/23 11:12
【資料】
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【項目】
108項目
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの経営理念は、「顧客の利益増加に貢献すること」であります。当社グループの提供する無形のサービスと商品によって、お客様を含めた社会に貢献するために、グループ社員一人ひとりがそれぞれプロフェッショナルとなり、グループとしてのシナジー効果を発揮して高度な知識と最新の技術を提供してまいります。
この経営理念を受けて、当社グループは、経営とIT(情報技術)の総合コンサルティング会社を目指して、最先端領域に果敢に挑む頭脳集団として、顧客の顧客までを視野に入れ、真の顧客満足を追及する経営をしてまいります。
この経営理念、基本方針に基づき事業の発展、拡大を図り、グループ全体の企業価値向上に努めてまいります。
(2) 目標とする経営指標
連結営業利益率6%、自己資本利益率(ROE)10%を安定的に実現できる企業体質を確立することを目標としております。また、事業ポートフォリオ改革(既存顧客60%、新規顧客10%、マネージメントサービス30%)の実現に向け、更なる成長を目指しております。目標実現のためのグランドデザインを基本に据え、営業・コンサル・ソリューションの各部門が三位一体で組織的活動することにより、当社グループの強みを最大限に生かすための具体策を策定し、実施をしてまいりました。今後、これまでの施策を完遂すると共に、意欲的に新規サービス/ビジネスモデルの確立、事業拡大施策などを図ってまいります。
また、さらなるグループの発展のためには人財強化が最大の課題であるとし、当社グループテーマとして引き続き「人財力(ぢから)アップ」を掲げております。よりいっそう、社員の能力向上、採用活動強化及び社員の安心安全を向上させるため、力を入れてまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、持続的な成長と企業価値向上に向け次の3つの経営戦略を掲げ、事業展開してまいります。
① コア事業の強化・拡大
当社グループは、コンサルティングサービス、ITソリューションサービス及びアウトソーシングサービスの3分野をコア事業と位置づけ、コンサルティングからシステム開発、定着化まで一貫サービスの強化を図ります。
② 顧客志向の経営
当社グループは、「顧客の発展の原動力になること」「顧客の利益増加に貢献すること」を使命とし、「高品質・高付加価値」「短納期」のサービス提供に努めます。そのために、品質管理体制の強化や生産技術の確立、ソリューションモデルの一層の充実を図り、顧客の抱える課題を迅速に解決する体制を整えます。
③ 社員の育成
当社グループが顧客に提供するサービスは、当社グループ社員の専門的能力に大きく依存しているため、「社員が最大の経営資源」と位置付けて、社員をプロフェッショナルとして徹底的に育成してまいります。
(4)当社グループの現状の認識について
今後のわが国経済は、政府主導による各種経済対策や技術革新を軸にした生産性の向上により企業収益の改善が展望され、米国も雇用環境の改善による堅調な経済成長が見込まれております。ヨーロッパにおいては英国のEU離脱が始動する中、他のEU加盟国の中での財政状況の不安感が継続するなど高い成長率は望めない状況が継続すると見込まれております。中国は世界の製造拠点としての成長から消費主導による経済発展へとシフトしてきており、持続安定的な成長を政府主導で標榜しております。ASEAN等の新興国経済においては労働人口の拡大が続く見込みであり安定した成長が見込まれます。国内企業を主要顧客とする当社グループにおいても、前述の経済環境が想定される中で、企業経営において状況確認及び分析を継続的に行う中で適切な事業展開を進めてまいります。
このような環境下におきましては、グループ経営基盤の強化と安定化・高付加価値化に向けた事業ポートフォリオ改革の推進が中心的な課題となりますが、生産性向上や総原価低減による競争力強化への取り組みも継続的な課題であります。また、昨今の事業環境の変化を勘案しますと、顧客企業の事業活動に連動したグローバル事業の拡大や公正・適切な企業活動を通じた社会貢献についてもより一層の取り組みが必要な課題と考えております。上記の課題に対応するため、具体的には以下の方針で対処してまいります。
(5)当面の対処すべき課題と対処方法
① グループ経営基盤の強化
グループ連携による事業最適化の推進、各社得意分野・成長分野への集約を図ると共に、「人財力(ぢから)アップ」の継続により企業体質の強化を図ってまいります。
・営業・コンサルティング・ソリューション三位一体となった事業モデルの強化
・開発標準プロセスの遵守、プロジェクトマネジメントの強化による不採算プロジェクトの撲滅
・CMMI Level3 相当のプロジェクト管理意識の醸成、実施
・営業プロセス、及び営業管理の強化とグループ営業シナジーの発揮
・生産技術の熊本への集約による飛躍的生産性向上の実現
・継続的「人財開発」による人財力のアップ
・協業パートナー開拓による外部「人財」の確保
② 事業ポートフォリオ改革の推進
事業の安定化・高付加価値化に向けた取り組みを加速させてまいります。
・既存顧客との関係強化を図り、繰り返し受注による安定収益確保とリスクの低減
・マネージメントサービス(BPO)事業の拡大による経営の安定化
・市場動向を先取りした新規サービスの早期立ち上げと他社差別化の強力推進
③ 重点事業の拡大
重点成長分野の体制強化を図り、事業を拡大させてまいります。
・ASEANに展開する日系企業へのサービスを中心としたグローバル事業の拡大
・グローバル化によるアウトソーシング事業の収益体質の改善
・セキュリティ事業の事業体制の整備、強化
④ 経営体力の強化
革新的な生産性向上や総原価低減による競争力強化への取り組みを継続させてまいります。
・コンサルティング・システム開発業務の体制整備・強化と「人財」の早期育成・確保
・経営会計を中心とした必要スキルの明確化と教育プログラムの整備、実施
・プロジェクト管理と生産性向上の定着によるシステム開発力の向上
・グローバル人財確保のための社内ローテションの推進
・販管費率の低減による収益確保
⑤ 公正・適切な企業活動を通じた社会貢献
・東証一部上場会社としての自覚と「コンプライアンスガイド」の遵守
・CSR・プロモーション活動強化によるブランド価値の向上
・社員の安心・安全・安定を実現するための職場環境づくり
・働きやすく、活力ある職場の実現
名実ともに上場会社としての誇りを持ち、それにふさわしい安定経営を実現するため、グループ全員が一人ひとりの力を発揮し、生き生きと仕事に取り組める環境を実現し、その結果として組織としての活動を活性化し、事業拡大を推進させてまいります。

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