賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
給与・手当・賞与	882,559	937,993
賞与引当金繰入額	234,705	266,171
役員賞与引当金繰入額	31,800	53,200
退職給付費用	45,390	53,079

2019/06/21 10:20

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2019/06/21 10:20

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	82,000	54,718	-	136,718
賞与引当金	424,415	520,290	424,415	520,290
株主優待引当金	17,651	15,507	17,651	15,507

2019/06/21 10:20

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
未払事業税	18,163千円		23,295千円
賞与引当金	129,956		159,313
未払法定福利費否認	21,202		24,533

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2018年3月31日)においては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2019/06/21 10:20

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
未払事業税	29,313千円		38,698千円
賞与引当金	231,617		274,070
未払法定福利費否認	37,905		42,633

(注)1.当連結会計年度において、日本ペイメントテクノロジー㈱を連結子会社としたことに伴い評価性引当額が
増加しております。

2019/06/21 10:20

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末のコンサルティング・システム開発事業のセグメント資産は13,299百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,183百万円の増加となりました。主な要因はコンサルティング・システム開発事業の増加721百万円で、預金、仕掛品等が増加しております。
当連結会計年度末のコンサルティング・システム開発事業のセグメント負債は6,800百万円となり、前連結会計年度末に比べ549百万円の増加となりました。主な要因はコンサルティング・システム開発事業の増加293百万円で、長期借入金、賞与引当金等が増加する一方で、受注損失引当金が減少しております。
[マネージメントサービス(BPO)事業]

2019/06/21 10:20

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

売掛金等の債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

2019/06/21 10:20

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
①時価のあるもの・・・期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し評価差額は損益に計上しております。
②時価のないもの・・・移動平均法による原価法2019/06/21 10:20