仕掛品

有報情報

#1 たな卸資産及び受注損失引当金の表示に関する注記

※4 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
仕掛品に係るもの	118,599千円	370,328千円

2019/06/21 10:20

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
受注損失引当金	87,202		6,738
仕掛品評価損等	48,017		126,377
退職給付引当金	259,937		265,387

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2018年3月31日)においては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2019/06/21 10:20

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
受注損失引当金	87,389		7,404
仕掛品評価損等	48,086		126,377
退職給付に係る負債	706,776		723,643

(注)1.当連結会計年度において、日本ペイメントテクノロジー㈱を連結子会社としたことに伴い評価性引当額が
増加しております。

2019/06/21 10:20

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

[コンサルティング・システム開発事業]
当連結会計年度末のコンサルティング・システム開発事業のセグメント資産は13,299百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,183百万円の増加となりました。主な要因はコンサルティング・システム開発事業の増加721百万円で、預金、仕掛品等が増加しております。
当連結会計年度末のコンサルティング・システム開発事業のセグメント負債は6,800百万円となり、前連結会計年度末に比べ549百万円の増加となりました。主な要因はコンサルティング・システム開発事業の増加293百万円で、長期借入金、賞与引当金等が増加する一方で、受注損失引当金が減少しております。

2019/06/21 10:20

#5 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの・・・期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し評価差額は損益に計上しております。2019/06/21 10:20

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ロ たな卸資産
①仕掛品・・・個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2019/06/21 10:20

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3)たな卸資産
①仕掛品・・・・・・・個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
②貯蔵品・・・・・・・最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2019/06/21 10:20

#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

仕掛品・・・個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/06/21 10:20