固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

	(単位:千円)
減価償却費	94,970	102,523	197,493
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	197,322	238,561	435,883

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

	(単位:千円)
減価償却費	98,316	123,448	221,764
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	209,861	64,544	274,405

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2020/06/25 10:58

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～18年
器具備品 2～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
①ソフトウェア(販売目的)
見込有効期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を償却しております。
②ソフトウェア(自社利用目的)
社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によって償却しております。
③その他
定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/25 10:58

#3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/25 10:58

#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 減価償却累計額

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	510,122千円	519,753千円

2020/06/25 10:58

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2020/06/25 10:58

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、13,812百万円と前連結会計年度末に比べ1,759百万円増加しました。主な要因としては、売上が堅調に推移したとにより、現金及び預金が201百万円、受取手形及び売掛金が1,017百万及びその他流動資産に含まれる前渡金が増加したことによるものです。
固定資産は、3,814百万円と前連結会計年度末に比べ258百万円減少しました。主な要因としては、株価下落による投資有価証券の時価評価額が127百万円減少したこと、のれんの減損損失18百万円を認識したこと等によるものであります。
(負債)

2020/06/25 10:58

#7 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:千円)
支払利息	748	1,937
有形固定資産除却損	3,439	1,898
無形固定資産除却損	19,616	1,077
投資有価証券評価損	44,932	5,656

2020/06/25 10:58

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2020/06/25 10:58

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

②貯蔵品・・・・・・・最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/25 10:58

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～39年
器具備品 2～17年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
(イ)ソフトウェア(販売目的)
見込有効期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を償却しております。
(ロ)ソフトウェア(自社利用目的)
社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によって償却しております。
(ハ)その他
定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/25 10:58