有価証券報告書-第53期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社 9社
会社名:㈱ファイナンシャルブレインシステムズ
グローバルセキュリティエキスパート㈱
㈱PLMジャパン
㈱BBSアウトソーシングサービス
㈱BBSアウトソーシング熊本
日本ペイメント・テクノロジー㈱
㈱EPコンサルティングサービス
㈱ミックス
㈱テクノウェアシンク
㈱アイ・エス・エスについては、2019年10月1日付で㈱テクノウェアシンクと合併したため、連結の範囲から除いております。
(2)非連結子会社 3社
会社名:BBS(Thailand)Co.,Ltd.
BUSINESS BRAIN SHOWA-OTA VIETNAM CO.,LTD.
BBS CONSULTING SERVICE CO.,LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社
-社
(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社 4社
会社名:BBS(Thailand)Co.,Ltd.
BUSINESS BRAIN SHOWA-OTA VIETNAM CO.,LTD.
BBS CONSULTING SERVICE CO.,LTD.
ニュー・リレーション・インフォ・ビズ㈱
(持分法を適用していない理由)
非連結子会社及び関連会社は連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
①仕掛品・・・個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
②貯蔵品・・・最終仕入原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～39年
器具備品 2～17年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
(イ)ソフトウェア(販売目的)
見込有効期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を償却しております。
(ロ)ソフトウェア(自社利用目的)
社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によって償却しております。
(ハ)その他
定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
ニ 受注損失引当金
ソフトウェアの請負契約に基づく開発等のうち、当連結会計年度末で将来の損失が見込まれ、かつ当該損失を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
ホ 従業員株式付与引当金
当社従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、従業員向け株式交付規程に基づき、当社従業員に割り当てられるポイントの見込数に応じた株式の給付額を基礎として計上しております。
ヘ 役員報酬BIP信託引当金
当社及び当社のグループ会社の取締役に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役に割り当てられるポイントの見込数に応じた株式の給付額を基礎として計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年～10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却することとしております。
また、金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた連結会計年度に一時に償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。