有価証券報告書-第53期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは主として提供するサービスの違いにより組織を区分しており、この組織を単位として事業活動を計画・遂行・評価しておりますので、サービス内容を基準に事業セグメントを識別しております。また、当社グループは会計及びその周辺業務のシステム開発を行っておりますが、システムは経営目的実現のためのツールとして位置付けておりますので、経営目的を達成することを念頭に置いた基本構想や要件定義のコンサルティングを行った後、業務改善と並行してシステム開発を行い、続けて改善効果を発現させる定着化までを一貫して行っております。これらの工程は一体として効果を発揮し、不可分でありますので、この領域にあるサービスを集約してコンサルティング・システム開発事業としております。また、システム開発とともに行う業務改善に伴ってBPO(Business Process Outsourcing)のニーズが発生いたしますが、この領域にあるサービスを集約しマネージメントサービス(BPO)事業としております。したがって、当社グループはコンサルティング・システム開発事業及びマネージメントサービス(BPO)事業の2つを報告セグメントとしております。
コンサルティング・システム開発事業は、会計システム及びその周辺システムのコンサルティング、システム開発及び定着化、金融機関向けシステム開発等を行っております。マネージメントサービス(BPO)事業は、人事・給与・労務、経理・財務、システム管理等のアウトソーシング及びIT技術者、医療事務員等の派遣、損害保険会社の保険代理店向けシステムサポート、金融機関向けシステムサポートを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

	(単位:千円)
	コンサルティング・システム開発	マネージメントサービス(BPO)	合計
売上高
外部顧客への売上高	17,734,369	7,084,244	24,818,613
セグメント間の内部売上高又は振替高	84,578	267,187	351,765
計	17,818,947	7,351,431	25,170,378
セグメント利益	1,258,467	467,664	1,726,131
セグメント資産	13,298,994	4,699,352	17,998,346
セグメント負債	6,800,081	2,319,536	9,119,617
その他の項目
減価償却費	94,970	102,523	197,493
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	197,322	238,561	435,883

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

	(単位:千円)
	コンサルティング・システム開発	マネージメントサービス(BPO)	合計
売上高
外部顧客への売上高	20,638,607	7,712,561	28,351,168
セグメント間の内部売上高又は振替高	116,969	248,521	365,490
計	20,755,576	7,961,082	28,716,658
セグメント利益	1,670,649	434,670	2,105,319
セグメント資産	14,850,619	4,787,820	19,638,439
セグメント負債	7,246,275	2,321,028	9,567,303
その他の項目
減価償却費	98,316	123,448	221,764
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	209,861	64,544	274,405

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	25,170,378	28,716,658
セグメント間取引消去	△351,765	△365,490
連結財務諸表の売上高	24,818,613	28,351,168

(単位:千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,726,131	2,105,319
棚卸資産の調整額	△10,576	13,616
その他	7,006	11,122
連結財務諸表の営業利益	1,722,561	2,130,057

(単位:千円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	17,998,346	19,638,439
セグメント間取引消去	△1,885,590	△2,011,444
棚卸資産の調整額	△5,669	△1,971
退職給付に係る資産の調整額	-	△38,076
その他	18,578	39,657
連結財務諸表の資産合計	16,125,665	17,626,605

(単位:千円)

負債	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	9,119,617	9,567,303
セグメント間取引消去	△1,885,590	△2,011,444
退職給付に係る負債の調整額	93,475	14,881
その他	7,471	12,375
連結財務諸表の負債合計	7,334,973	7,583,115

(単位:千円)

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	197,493	221,764	△4,792	137	192,701	221,901
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	435,883	274,405	-	-	435,883	274,405

5.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「コンサルティング・システム開発」の売上高が9,893千円増加し、セグメント利益が10,499千円減少しております。また、「マネージメントサービス(BPO)」の売上高が29,839千円、セグメント利益が7,839千円それぞれ増加しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

			(単位:千円)
	コンサルティング・システム開発	マネージメントサービス(BPO)	合計
減損損失	-	22,586	22,586

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
のれんの償却額及び未償却残高

			(単位:千円)
	コンサルティング・システム開発	マネージメントサービス(BPO)	合計
当期償却額	-	39,142	39,142
当期末残高	-	129,824	129,824

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
のれんの償却額及び未償却残高

			(単位:千円)
	コンサルティング・システム開発	マネージメントサービス(BPO)	合計
当期償却額	-	43,078	43,078
当期末残高	-	68,586	68,586

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。