- #1 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/22 13:00 - #2 地域に関する情報（IFRS）（連結）
非流動資産
本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/06/22 13:00- #3 有形固定資産等明細表（連結）
- 建物」、「器具備品」、「リース資産」の当期増加額の主な内容は、事務所の内装工事・事務機器購入等であります。
2.原状回復費用を資産除去債務として負債計上し、これに対する除去費用を「建物」に含めて償却しております。
3.「建設仮勘定」の当期増加額は、浜松地区事務所移転に伴う内装工事等に係る着手金及び中間金等の支払によるものであります。2026/06/22 13:00 - #4 注記事項－その他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりであります。
| | (単位:千円) |
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | | |
| 当期発生額 | 171,655 | 246,825 |
| 税効果額 | △54,642 | 6,616 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 117,013 | 14,137 |
| 確定給付制度の再測定 | | |
- #5 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
| | (単位:千円) |
| 雑収入 | 18,532 | 57,989 |
| 有形固定資産売却益 | 1,160 | - |
| その他 | 3,398 | 3,863 |
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
| | (単位:千円) |
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 有形固定資産除却損 | - | 5,977 |
| 貸倒引当金繰入額 | 19,139 | 5,834 |
- #6 注記事項－その他の資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
11.その他の
資産
その他の
資産の内訳は以下のとおりであります。
| | (単位:千円) |
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| その他の流動資産 | | |
| 未収還付法人所得税 | 189,165 | 68,433 |
| 合計 | 920,032 | 1,001,966 |
| その他の非流動資産 | | |
| 長期前払費用 | 35,273 | 35,240 |
- #7 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
9.その他の金融資産
(1)その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
2026/06/22 13:00- #8 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。
取得原価
2026/06/22 13:00- #9 注記事項－キャッシュ・フロー情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
重要な非資金取引の内容は以下のとおりであります。
| | (単位:千円) |
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| リースにより認識した使用権資産 | 793,294 | 1,836,490 |
- #10 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:千円)
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 有形固定資産の取得 | - | 386,428 |
| 合計 | - | 386,428 |
- #11 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)セグメント利益の調整額△322,586千円には、セグメント間取引消去等12,099千円、特定のセグメントに帰属しない費用△334,685千円が含まれております。
(3)セグメント資産の調整額は、セグメント債権の相殺消去、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の資産等が含まれております。
(4)持分法で会計処理されている投資の調整額は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の持分法で会計処理されている投資であります。
2026/06/22 13:00- #12 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
リースに関する費用及びキャッシュ・アウトフローは、以下のとおりであります。
| | (単位:千円) |
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 使用権資産の減価償却費 | | |
| 建物 | 784,738 | 962,135 |
使用権
資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
| | (単位:千円) |
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 使用権資産 | | |
| 建物 | 2,436,678 | 3,030,775 |
前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権
資産の増加額は、それぞれ793,294千円及び1,836,490千円であります。
- #13 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
なお、これらの適用による影響は検討中であり、現時点では見積ることはできません。
| IFRS会計基準 | 強制適用時期(以降開始年度) | 当社グループ適用時期 | 新設・改訂の概要 |
| IFRS第9号IFRS第7号 | 金融商品の分類及び測定の修正 | 2026年1月1日 | 2027年3月期 | 金融資産の分類の明確化、金融負債の認識中止要件の追加及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する開示規定の改訂 |
| IFRS第9号IFRS第7号 | 自然依存電力を参照する契約 | 2026年1月1日 | 2027年3月期 | 自然依存電力の契約をより適切に財務諸表に反映するための修正 |
| IFRS第19号 | 公的説明責任のない子会社:開示 | 2027年1月1日 | 2028年3月期 | 要件を満たす子会社に削減されたIFRS会計基準の開示要求の適用を認める新基準 |
| IFRS第10号IAS第28号 | 連結財務諸表関連会社及び共同支配企業に対する投資 | 未定 | 未定 | 投資者とその関連会社又は共同支配企業との間の資産の売却又は拠出に係る会計処理の改訂 |
- #14 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
コンサルティング・システム開発は、顧客との間で、主として、コンサルティングサービス契約、システム開発契約及びシステム保守契約を締結しております。
コンサルティングサービス契約は、会計・システムに関する専門的サービスの提供であり、サービス提供に応じて履行義務を充足するため、インプット法により収益を認識しております。また、システム開発契約は、顧客要求に基づくコンピュータプログラムの開発であり、資産の創出に応じて履行義務を充足するため、同様にインプット法により収益を認識しております。
インプット法については、当社グループでは、契約に含まれる各構成要素を個別の履行義務として取り扱い、履行義務単位でプロジェクトを認識し管理しているため、プロジェクト毎に適用し収益を認識しております。契約により提供される財・サービスは、主としてSE・コンサルタント等の作業量に応じて提供されており、外注費を含む人件費の発生額が、専ら資産の創出量やサービス提供量を示しております。さらに、プロジェクト原価の大部分を人件費等が占めていることから、各プロジェクトの見積総原価に対する発生費用の割合が当該プロジェクトの進捗を示す適切な指標であると考えております。当社グループでは、プロジェクトの進捗の過程において、業務内容や納期の変更が発生する可能性があるため、毎月、各プロジェクトの見積総原価を見直しており、各プロジェクトの見積総原価に対する発生費用の割合が当該プロジェクトの進捗を忠実に示していると考えております。
2026/06/22 13:00- #15 注記事項－営業債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）
営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。また、上記の内、当連結会計年度末より12カ月を超えて回収される営業債権及びその他の債権は27,751千円です。
2026/06/22 13:00- #16 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)資産除去債務
資産除去債務は、法令や契約等により有形固定資産の解体・除去及び敷地の原状回復等の義務を負っている場合、または業界慣行や公表されている方針・明確な文書等により、有形固定資産の解体・除去及び敷地の原状回復等を履行することを表明しており、外部の第三者が当該履行を期待していると推定される場合に、当該解体・除去及び原状回復等のための見積費用を認識しております。
(2)その他の引当金
2026/06/22 13:00- #17 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
確定給付制度における給付額は、従業員の勤続した各年に獲得したポイントや勤続年数等に基づき設定され、一時金又は年金により支給されます。
当社及び一部の子会社が採用する確定給付企業年金制度は、確定給付年金法に基づく規約型企業年金制度であります。規約型企業年金制度では、あらかじめ労使間で合意され厚生労働大臣から承認を得た規約に基づき、事業主(当社及び一部の子会社)が制度運営を行います。制度資産の管理・運用は、当該規約に基づき外部の生命保険会社及び信託銀行に委託しています。制度資産は、生命保険契約による運用のほか、主に市場性のある株式、債券等から構成されており、株価及び金利のリスクに晒されております。
なお、一部の非積立型の退職一時金制度に退職給付信託を設定しております。当該制度は積立型制度となっております。
2026/06/22 13:00- #18 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:千円)
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 流動資産 | 4,773,536 | 6,313,353 |
| 非流動資産 | 3,386,504 | 3,655,052 |
| 資産合計 | 8,160,041 | 9,968,405 |
(単位:千円)
- #19 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。
取得原価
2026/06/22 13:00- #20 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
10.棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
2026/06/22 13:00- #21 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
17.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
2026/06/22 13:00- #22 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
14.非金融資産の減損
(1)減損損失
2026/06/22 13:00- #23 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動の累積額であります。投資を処分した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合に発生する金融資産の純変動は、その他の資本の構成要素から利益剰余金に振替えております。
2026/06/22 13:00- #24 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
2026/06/22 13:00- #25 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。のれんは、移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が従来保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得した識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。
非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかについては、企業結合ごとに選択しております。
2026/06/22 13:00- #26 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:千円)
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 受取利息 | | |
| 償却原価で測定する金融資産 | 20,115 | 37,230 |
| 受取配当金 | | |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 9,312 | 2,135 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 16,839 | 14,777 |
| 投資有価証券評価益 | | |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 41,103 | 18,710 |
| 投資有価証券売却益 | | |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | - | 239,304 |
| 施設利用権評価益 | | |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 22,875 | 14,158 |
| 為替差益 | 2,108 | 7,346 |
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
- #27 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ステージ1に区分される金融商品については、信用リスク格付けごとの貸倒実績、債務者の現在の財政状態、債務者特有の要因等に将来予測を勘案した引当率に基づき、12ヶ月の予想信用損失により貸倒引当金の額を算定しております。ステージ2に区分される金融商品については、信用リスク格付けごとの貸倒実績、債務者の現在の財政状態、債務者特有の要因等に将来予測を勘案した引当率に基づき、全期間の予想信用損失により貸倒引当金の額を算定しております。ステージ3に区分される金融商品については、契約上のキャッシュ・フローと回収可能なキャッシュ・フローとの差額を見積り、全期間の予想信用損失により貸倒引当金の額を算定しております。
ただし、営業債権及び契約資産については、ステージ1とステージ2を区分せず、常に全期間の予想信用損失により貸倒引当金の額を算定しております。
なお、金融商品の全部または一部が回収不能であると判断される場合には、直接償却を行っております。
2026/06/22 13:00- #28 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年3月31日) | | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 19,647千円 | | 52,631千円 |
| 繰延税金負債合計 | △171,300 | | △57,476 |
| 繰延税金資産の純額 | 744,500 | | 893,915 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #29 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
成長が見込まれるSaaSビジネスとしては、自社開発のツールである「次世代基盤」を基にしたソリューション開発など、新サービスを積極的に投入していきます。
一方横ばいが予測されているパッケージビジネスは、BBSサイクルという当社グループ独自のビジネスモデルを、しっかりと回すことによってSaaSに対抗できるソリューションを提供します。SaaSは、お客様にとって
資産や保守体制を社内に持つ必要が無いというメリットがある一方で、カスタマイズの自由度が低いというデメリットもあります。当社グループが提供するソリューションはSaaSに対しても決して負けない競争力があると考えています。
BPO&マネージドサービスの成長戦略です。BPOのマーケットは、2～3%の成長が予測されており、安定的なマーケットと言えます。このような環境下で、当社グループは市場成長を超える売上拡大を目指していきます。
- #30 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
④ 財政状態
(資産)
当連結会計年度末の総資産は48,464百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,142百万円の増加となりました。
2026/06/22 13:00- #31 追加情報、財務諸表（連結）
⑵ 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度123,353千円、721千株、当事業年度115,558千円、675千株であります。
なお、当社は2026年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
2026/06/22 13:00- #32 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | (単位:千円) |
| 金融費用 | | 45,922 | 34,300 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | | △6,998 | △23,720 |
| 営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) | | 146,076 | △526,771 |
| 営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) | | △280,978 | △32,485 |
| 契約資産の増減額(△は増加) | | △933,028 | 185,807 |
| 契約負債の増減額(△は減少) | | 134,863 | △6,609 |
| 定期預金の払戻による収入 | | 400,000 | 310,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | | △41,237 | △219,942 |
| 有形固定資産の売却による収入 | | 1,010 | - |
| 無形資産の取得による支出 | | △169,001 | △188,451 |
| 投資の取得による支出 | | △138,182 | △192,041 |
- #33 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
【連結包括利益計算書】
| | | (単位:千円) |
| 純損益に振り替えられることのない項目 | | | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 30 | 117,013 | 14,137 |
| 確定給付制度の再測定 | 30 | △37,543 | 60,279 |
- #34 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態計算書】
| | | (単位:千円) |
| 注記 | 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 資産 | | | |
| 流動資産 | | | |
| 現金及び現金同等物 | 7,34 | 9,907,750 | 11,729,721 |
| 営業債権及びその他の債権 | 8,34 | 5,092,915 | 5,619,906 |
| 契約資産 | 25,34 | 1,911,182 | 1,725,375 |
| その他の金融資産 | 9,34 | 315,548 | 319,038 |
| 棚卸資産 | 10 | 103,533 | 127,252 |
| その他の流動資産 | 11 | 920,032 | 1,001,966 |
| 流動資産合計 | | 18,250,960 | 20,523,258 |
| 非流動資産 | | | |
| 有形固定資産 | 12 | 624,949 | 783,039 |
| 使用権資産 | 18 | 2,628,077 | 3,238,085 |
| のれん | 13,14 | 2,097,965 | 1,967,089 |
| 無形資産 | 13 | 1,090,645 | 1,059,019 |
| 持分法で会計処理されている投資 | 15 | 17,073,004 | 17,502,820 |
| その他の金融資産 | 9,34 | 2,908,888 | 2,666,649 |
| 繰延税金資産 | 17 | 557,533 | 615,841 |
| 退職給付に係る資産 | 20 | 52,523 | 70,416 |
| その他の非流動資産 | 11 | 37,754 | 37,980 |
| 非流動資産合計 | | 27,071,338 | 27,940,938 |
- #35 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
進捗度の見積りには一定の不確実性を伴うため、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)財務諸表に計上した金額
2026/06/22 13:00- #36 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
2026/06/22 13:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
