有価証券報告書-第53期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引(株式付与ESOP信託))
当社は従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることを主たる目的として、信託を通じて自社の株式を交付する「株式付与ESOP信託」を導入しております。
(1)取引の概要
当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定しております。当該信託は、予め定める従業員向け株式交付規程に基づき、従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を一括取得し、その後、従業員向け株式交付規程に従い、当社株式を従業員に交付します。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度160,109千円、156千株、当連結会計年度156,751千円、153千株であります。
(役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引(役員報酬BIP信託))
当社は、当社及び当社のグループ会社(以下併せて「対象会社」という。)の取締役を対象に、これまで以上に対象会社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、信託を通じて当社株式を交付する「役員報酬BIP信託」を導入しております。
(1)取引の概要
各対象会社が拠出する取締役の報酬額を原資として、役位及び業績達成度等に応じて当社株式が交付される株式報酬制度であります。ただし、取締役が当社株式の交付を受けるのは、2017年6月及び取締役退任時となります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度199,339千円、174千株、当連結会計年度194,191千円、170千株であります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引(信託型従業員持株インセンティブ・プラン「従業員持株
E-Ship®信託」(以下「従業員持株E-Ship®信託」)))
当社は、2018年11月28日開催の取締役会決議に基づき、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、従業員持株E-Ship®信託を導入しております。
(1)取引の概要
従業員持株E-Ship®信託では、当社が信託銀行に「BBSグループ従業員持株会信託」を設定し、当該信託は「BBSグループ従業員持株会」(以下「持株会」という)が5年間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を一括取得し、毎月一定日に持株会へ売却を行います。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する株式を、信託における帳簿価格(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価格及び株式数は、前連結会計年度349,375千円、175千株、当連結会計年度288,344千円、144千株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価格
当連結会計年度275,740千円
(株式分割)
当社は、2020年3月30日開催の取締役会において、以下のとおり、株式の分割を行うことについて決議いたしました。
(1)分割の方法
2020年6月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式1株につき、2株の割合をもって分割いたします。
(2)効力発生日
2020年7月1日(予定)
(3)分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 8,000,000株
今回の分割により増加する株式数 8,000,000株
株式分割後の発行済株式総数 16,000,000株
株式分割後の発行可能株式総数 35,600,000株
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響)
当社グループが主として事業を展開する日本国内の新型コロナウイルス感染症の感染拡大について、現在のところ収束の見通しは立っておりません。しかしながら、当社としては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による需要の減少は一時的であり、第3四半期以降、新型コロナウイルス感染症の収束に伴い速やかに需要は回復していくと仮定しております。