有価証券報告書-第56期(2022/04/01-2023/03/31)

20.従業員給付
(1)確定給付制度
当社及び一部の子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付制度における給付額は、従業員の勤続した各年に獲得したポイントや勤続年数等に基づき設定され、一時金又は年金により支給されます。
当社及び一部の子会社が採用する確定給付企業年金制度は、確定給付年金法に基づく規約型企業年金制度であります。規約型企業年金制度では、あらかじめ労使間で合意され厚生労働大臣から承認を得た規約に基づき、事業主(当社及び一部の子会社)が制度運営を行います。制度資産の管理・運用は、当該規約に基づき外部の生命保険会社及び信託銀行に委託しています。制度資産は、生命保険契約による運用のほか、主に市場性のある株式、債券等から構成されており、株価及び金利のリスクに晒されております。
なお、当連結会計年度に一部の非積立型の退職一時金制度に退職給付信託を設定しました。その結果、当該制度は積立型制度となっております。
① 確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関係は以下のとおりであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型の確定給付制度債務の現在価値	1,395,949	2,375,023
制度資産の公正価値	△1,294,635	△2,268,571
小計	101,314	106,452
非積立型の確定給付制度債務の現在価値	1,193,557	294,682
確定給付負債及び資産の純額	1,294,871	401,134
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	1,303,792	403,568
退職給付に係る資産	8,921	2,434
連結財政状態計算書に計上された確定給付 負債及び資産の純額	1,294,871	401,134

補填の権利:確定給付確定給付債務の決済に必要とされる支出の一部又はすべてが他の当事者(例:保険会社)によって補填される場合、企業は、その補填がほぼ確実である場合に限り、この権利を別個の資産として認識しております。
② 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値の期首残高	2,742,127	2,589,506
当期勤務費用	199,675	198,697
利息費用	11,383	13,099
数理計算上の差異	△29,753	△44,348
給付支払額	△333,926	△165,475
企業結合による増加	-	78,226
確定給付制度債務の現在価値の期末残高	2,589,506	2,669,705

確定給付制度債務に係る数理計算上の差異は、財務上の仮定の変化等により発生しております。
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに6.8年であります。
③ 制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
制度資産の公正価値の期首残高	407,193	1,294,635
利息収益	1,878	7,628
再測定
制度資産に係る収益	△19,432	△42,914
事業主殻の拠出金	28,933	26,964
給付支払額	△23,937	△17,742
退職給付信託の設定	900,000	1,000,000
制度資産の公正価値の期末残高	1,294,635	2,268,571

当社グループは、翌連結会計年度(2024年3月期)に26,196千円の掛金を拠出する予定であります。
④ 制度資産の項目ごとの内訳
制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりであります。

				(単位:千円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
	活発な 市場価格の ある資産	活発な 市場価格の ない資産	合計	活発な 市場価格の ある資産	活発な 市場価格の ない資産	合計
現金及び現金同等物	200,670	-	200,670	1,866,567	-	1,866,567
資本性金融商品
国内株式	22,770	822	23,592	22,908	766	23,674
外国株式	24,506	609	25,115	24,276	302	24,578
負債性金融商品
国内債券	20,643	463,116	483,759	20,437	8,136	28,573
外国債券	9,246	224,122	233,368	8,286	1,043	9,329
生保一般勘定	-	239,145	239,145	-	237,166	237,166
合同運用信託	-	69,867	69,867	-	76,983	76,983
その他	-	19,119	19,119	-	1,701	1,701
合計	277,835	1,016,800	1,294,635	1,942,474	326,097	2,268,571

(注)当連結会計年度の制度資産合計には、退職一時金制度に設定した退職給付信託が82.3%含まれております。
当社グループの制度資産の運用方針は、社内規定に従い、将来にわたる確定給付制度債務の支払を確実に行うために、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としております。具体的には、運用に関する基本方針および運用指針を策定し、特定の運用方法に集中しないよう長期にわたり維持すべき資産の構成割合を設定し、その割合を維持することにより運用を行います。資産構成割合の状況は連結会計年度末日に運用に係る資産を時価評価し確認しております。
また、確定給付企業年金法に基づき、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、5年毎に掛金の再計算を行うなど定期的に拠出金の見直しを行っております。
⑤ 主な数理計算上の仮定
数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりであります。

		(単位:%)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	0.50～0.60	0.90

⑥ 感応度分析
数理計算に用いた割引率が0.5%変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおりであります。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定していますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率が0.5%上昇した場合	△68,794	△66,537
割引率が0.5%低下した場合	72,652	70,048

(2)確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ117,444千円、152,029千円であります。
(3)確定拠出制度と同様に処理している複数事業主制度
当社及び一部の子会社は、確定給付制度に分類される複数事業主制度に加入しております。
一部の複数事業主制度においては、当社及び一部子会社の拠出額に対応する年金資産の額を合理的に算出することができないため、確定拠出制度と同様に拠出額を退職給付費用として費用計上しております。
拠出額は、加入者の標準給与に一定率を乗じた額により算出されます。積立不足が発生した場合は、一定期間拠出額が増加する可能性があります。また、当該制度に拠出した資産は、他の事業主の従業員への年金給付に用いられる可能性があります。他の事業主が当該制度への拠出を中断した場合、その積立不足額について、残りの事業主が負担させられる可能性があります。
確定拠出制度と同様に退職給付費用として認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ83,313千円及び77,756千円であります。
① 複数事業主制度全体の直近の積立状況

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
年金資産の額	74,389	74,010
年金財政計算上の数理債務の額	57,852	57,473
差引額	16,537	16,537

② 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 1.32%
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) 1.28%
③ 翌年度における複数事業主制度に対する拠出額
当社グループは、翌連結会計年度における複数事業主制度に対する拠出額を98,474千円と見積もっております。
(4)従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ13,156,359千円及び14,999,623千円であります。