有価証券報告書-第54期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

20.従業員給付
(1)確定給付制度
当社及び一部の子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付制度における給付額は、従業員の勤続した各年に獲得したポイントや勤続年数等に基づき設定され、一時金又は年金により支給されます。
当社及び一部の子会社が採用する確定給付企業年金制度は、確定給付年金法に基づく規約型企業年金制度であります。規約型企業年金制度では、あらかじめ労使間で合意され厚生労働大臣から承認を得た規約に基づき、事業主(当社及び一部の子会社)が制度運営を行います。制度資産の管理・運用は、当該規約に基づき外部の生命保険会社及び信託銀行に委託しています。制度資産は、生命保険契約による運用のほか、主に市場性のある株式、債券等から構成されており、株価及び金利のリスクに晒されております。
① 確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関係は以下のとおりであります。

			(単位:千円)
	移行日 (2019年4月1日)	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
積立型の確定給付制度債務の現在価値	393,012	381,977	398,388
制度資産の公正価値	△353,969	△371,583	△407,193
小計	39,043	10,394	△8,805
非積立型の確定給付制度債務の現在価値	2,333,628	2,326,382	2,343,739
確定給付負債及び資産の純額	2,372,671	2,336,776	2,334,934
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	2,372,671	2,342,153	2,348,876
退職給付に係る資産	-	5,377	13,942
連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額	2,372,671	2,336,776	2,334,934

補填の権利:確定給付確定給付債務の決済に必要とされる支出の一部又はすべてが他の当事者(例:保険会社)によって補填される場合、企業は、その補填がほぼ確実である場合に限り、この権利を別個の資産として認識しております。
② 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値の期首残高	2,726,640	2,708,359
当期勤務費用	195,825	212,658
利息費用	7,849	5,121
再測定
人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異	△47,729	3,323
財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異	△15,710	△3,879
給付支払額	△158,516	△184,158
その他	―	703
確定給付制度債務の現在価値の期末残高	2,708,359	2,742,127

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ8.1年、7.3年及び7.0年であります。
③ 制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
制度資産の公正価値の期首残高	353,969	371,583
利息収益	1,281	1,420
再測定
制度資産に係る収益	△16,152	17,677
事業主からの拠出金	41,485	28,433
給付支払額	△9,000	△11,920
制度資産の公正価値の期末残高	371,583	407,193

当社グループは、翌連結会計年度(2022年3月期)に27,573千円の掛金を拠出する予定であります。
④ 制度資産の項目ごとの内訳
制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりであります。

							(単位:千円)
	移行日 (2019年4月1日)			前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
	活発な 市場価格の ある資産	活発な 市場価格の ない資産	合計	活発な 市場価格の ある資産	活発な 市場価格の ない資産	合計	活発な 市場価格の ある資産	活発な 市場価格の ない資産	合計
現金及び現金同等物	1,328	-	1,328	280	-	280	230	-	230
資本性金融商品
国内株式	16,361	802	17,163	16,025	1,869	17,894	21,551	619	22,170
外国株式	17,855	334	18,189	16,333	840	17,173	22,322	821	23,142
負債性金融商品
国内債券	10,379	11,313	21,692	12,008	8,615	20,623	18,686	6,761	25,447
外国債券	5,548	1,860	7,408	6,540	2,179	8,719	9,238	1,560	10,798
生保一般勘定	-	219,091	219,091	-	238,967	238,967	-	244,969	244,969
合同運用信託	-	67,582	67,582	-	65,879	65,879	-	78,994	78,994
その他	-	1,516	1,516	-	2,048	2,048	-	1,442	1,442
合計	51,471	302,498	353,969	51,186	320,397	371,583	72,027	335,166	407,193

当社グループの制度資産の運用方針は、社内規定に従い、将来にわたる確定給付制度債務の支払を確実に行うために、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としております。具体的には、運用に関する基本方針および運用指針を策定し、特定の運用方法に集中しないよう長期にわたり維持すべき資産の構成割合を設定し、その割合を維持することにより運用を行います。資産構成割合の状況は連結会計年度末日に運用に係る資産を時価評価し確認しております。
また、確定給付企業年金法に基づき、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、5年毎に掛金の再計算を行うなど定期的に拠出金の見直しを行っております。
⑤ 主な数理計算上の仮定
数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりであります。

			(単位:%)
	移行日 (2019年4月1日)	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
割引率	0.20～0.40	0.40～0.50	0.40～0.50

⑥ 感応度分析
数理計算に用いた割引率が0.5%変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおりであります。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定していますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。

			(単位:千円)
	移行日 (2019年4月1日)	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
割引率が0.5%上昇した場合	△89,009	△78,172	△74,848
割引率が0.5%低下した場合	94,616	82,781	79,415

(2)確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ87,101千円、103,976千円であります。
(3)確定拠出制度と同様に処理している複数事業主制度
当社及び一部の子会社は、確定給付制度に分類される複数事業主制度に加入しております。
一部の複数事業主制度においては、当社及び一部子会社の拠出額に対応する年金資産の額を合理的に算出することができないため、確定拠出制度と同様に拠出額を退職給付費用として費用計上しております。
拠出額は、加入者の標準給与に一定率を乗じた額により算出されます。積立不足が発生した場合は、一定期間拠出額が増加する可能性があります。また、当該制度に拠出した資産は、他の事業主の従業員への年金給付に用いられる可能性があります。他の事業主が当該制度への拠出を中断した場合、その積立不足額について、残りの事業主が負担させられる可能性があります。
確定拠出制度と同様に退職給付費用として認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ74,359千円及び79,621千円であります。
① 複数事業主制度全体の直近の積立状況

			(単位:百万円)
	移行日 (2019年4月1日)	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
年金資産の額	60,674	63,497	66,906
年金財政計算上の数理債務の額	44,269	47,017	50,369
差引額	16,405	16,480	16,537

② 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) 1.40%
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) 1.40%
③ 翌年度における複数事業主制度に対する拠出額
当社グループは、翌連結会計年度における複数事業主制度に対する拠出額を80,747千円と見積もっております。
(4)従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ11,920,973千円及び12,395,434千円であります。