有価証券報告書-第58期(2024/04/01-2025/03/31)

35.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化するために、健全な財務体質を構築・維持することを資本管理の基本方針としております。当該基本方針に基づいて、獲得した資金の事業への投資及び配当等による株主への還元を行っております。
当社が資本管理において用いる主な指標は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
自己資本額(千円)	28,961,671	29,138,505
自己資本比率(%)	64.6	64.3

(注)1.自己資本額:親会社の所有者に帰属する持分合計
2.自己資本比率:自己資本額/負債及び資本合計
これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
(3)信用リスク管理
当社及び子会社は、国内外の取引先に対し、営業債権、貸付金、保証その他の形で信用供与を行っております。
取引先の信用状況の悪化や経営破綻等により、これらの債権等が回収不能となる、あるいは、商取引が継続できないことにより、取引当事者としての義務を果たせず、契約履行責任を負担することとなる等の信用リスクを有しております。そのため、当社及び子会社では、信用供与の実施に際して、信用限度額の設定及び必要な担保・保証等の取得等を通じたリスク管理を行うことでリスクの軽減に努めるとともに、取引先の信用力、回収状況及び滞留債権の状況等に基づいて予想信用損失を見積り、貸倒引当金を設定しております。
なお、当社及び子会社は、特定の相手先に対して過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有しておりません。
貸倒引当金の算定に際しては、金融商品の信用リスクの程度に応じて次の3つのステージに区分し、ステージごとに予想信用損失を見積もっております。
・ステージ1:当初認識以降、信用リスクが著しく増大していない金融商品
・ステージ2:当初認識以降、信用リスクが著しく増大している金融商品
・ステージ3:信用減損している金融商品
外部信用格付BB以下の取引先、または、外部信用格付のない取引先については、期末日時点で30日超の支払遅延または支払期日延長の要請があった場合や、信用不安事象が発生した場合には、その原因が一時的なものであり、債務不履行のリスクが低く、近い将来に契約上のキャッシュ・フローを支払う能力を有していると判断される場合を除き、信用リスクが著しく増大したものと判定し、ステージ2に区分しております。また、期末日時点で債務者の重大な財政的困難等に起因する90日超の支払遅延または支払期日延長の要請があった場合等、契約上のキャッシュ・フローの回収可能性が懸念されるものであると判断された場合には、債務不履行とみなし、信用減損が発生しているものと判定し、ステージ3に区分しております。
ステージ1に区分される金融商品については、信用リスク格付けごとの貸倒実績、債務者の現在の財政状態、債務者特有の要因等に将来予測を勘案した引当率に基づき、12か月の予想信用損失により貸倒引当金の額を算定しております。ステージ2に区分される金融商品については、信用リスク格付けごとの貸倒実績、債務者の現在の財政状態、債務者特有の要因等に将来予測を勘案した引当率に基づき、全期間の予想信用損失により貸倒引当金の額を算定しております。ステージ3に区分される金融商品については、契約上のキャッシュ・フローと回収可能なキャッシュ・フローとの差額を見積り、全期間の予想信用損失により貸倒引当金の額を算定しております。
但し、営業債権及び契約資産については、ステージ1とステージ2を区分せず、常に全期間の予想信用損失により貸倒引当金の額を算定しております。
なお、金融商品の全部または一部が回収不能であると判断される場合には、直接償却を行っております。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額、並びに保証及び資金供与に関する契約金額は、担保の評価額を加味していない、当社及び子会社の金融資産に対する信用リスクの最大エクスポージャーです。
貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。

					(単位:千円)
	12ヶ月の予想 信用損失と 等しい金額で 計上されて いるもの	全期間の予想信用損失と同額で計上されるもの			合計
		信用減損 金融資産 でない資産に 係るもの	信用減損 金融資産に 係るもの	営業債権及びその他の債権、契約資産に係るもの
2023年4月1日残高	-	-	100	1,609	1,709
当期増加額	-	-	37,201	-	37,201
当期減少額(目的使用)	-	-	-	-	-
当期減少額(戻入)	-	-	100	1,609	1,709
その他の増減	-	-	-	-	-
2024年3月31日残高	-	-	37,201	-	37,201
当期増加額	-	-	-	23,488	23,488
当期減少額(目的使用)	-	-	-	-	-
当期減少額(戻入)	-	-	4,350	-	4,350
その他の増減	-	-	-	-	-
2025年3月31日残高	-	-	32,851	23,488	56,339

前連結会計年度及び当連結会計年度において、直接償却をした金融資産はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、貸倒引当金の変動に影響を与えるような総額での帳簿価額の著しい増減はありません。
営業債権及びその他の債権、契約資産に係る帳簿価額、及びこれらに対する貸倒引当金の期日別分析は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)

					(単位:千円)
	期日経過前	30日以内	30日超 -90日以内	90日超経過	合計
営業債権及びその他の債権、契約資産	6,179,536	260	-	1,220	6,181,016
全期間の予想信用損失	35,721	260	-	1,220	37,201
予想信用損失率(%)	0.6	100.0	-	100.0	0.6

当連結会計年度(2025年3月31日)

					(単位:千円)
	期日経過前	30日以内	30日超 -90日以内	90日超経過	合計
営業債権及びその他の債権、契約資産	7,060,437	-	-	-	7,060,437
全期間の予想信用損失	32,851	-	-	-	32,851
予想信用損失率(%)	0.5	-	-	-	0.5

(4)流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払いを実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)

							(単位:千円)
	帳簿価額	契約上の キャッシュ ・フロー	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
営業債務及びその他債務	2,620,548	2,620,548	2,620,548	-	-	-	-	-
1年内返済予定の 長期借入金	15,034	15,034	15,034	-	-	-	-	-
リース負債(流動)	747,149	759,392	759,392	-	-	-	-	-
リース負債(非流動)	2,009,277	2,044,496	-	706,295	325,312	194,507	175,367	643,015
その他の金融負債(流動)	228,185	228,185	228,185	-	-	-	-	-
その他の金融負債(非流動)	66,726	889	506	383	-	-	-	-
合計	5,686,919	5,668,544	3,623,665	706,678	325,312	194,507	175,367	643,015

(注)1.その他の金融負債(非流動)に含まれる役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給額の一部は、支払時期を予測することが困難であることから、キャッシュ・フローの記載を省略しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

							(単位:千円)
	帳簿価額	契約上の キャッシュ ・フロー	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
営業債務及びその他債務	2,115,788	2,115,788	2,115,788	-	-	-	-	-
1年内返済予定の 長期借入金	-	-	-	-	-	-	-	-
リース負債(流動)	807,825	823,452	823,452	-	-	-	-	-
リース負債(非流動)	1,883,508	1,933,050	-	434,212	303,144	265,775	228,046	701,873
その他の金融負債(流動)	276,069	276,069	276,069	-	-	-	-	-
その他の金融負債(非流動)	40,912	1,865	490	367	367	367	275	-
合計	5,124,101	5,150,224	3,215,799	434,579	303,511	266,141	228,321	701,873

(注)1.その他の金融負債(非流動)に含まれる役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給額の一部は、支払時期を予測することが困難であることから、キャッシュ・フローの記載を省略しております。
(5)金利リスク管理
当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に金利の変動は借入コストに大きく 影響いたします。
当社グループは、金利変動リスクを軽減するために、市場金利の状況を勘案し必要に応じて金利スワップ等により金利変動リスクのヘッジを行う予定です。
(6)市場価格の変動リスク管理
当社グループは、資本性金融商品(株式)から生じる株価の変動リスクに晒されております。
当社グループは、業務上の関係を有する企業を中心に市場性のある株式を保有しております。これらの株式については、その保有について毎年合理性を確認し、保有継続の可否及び株式数の見直しを実施しております。また、これらの株式はすべてその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定しており、株価変動に対する純損益への影響はありません。
各報告期間において、保有する資本性金融商品の市場価格が10%変動した場合に、連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果控除前)に与える影響は以下のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
その他の包括利益(税効果控除前)	61,781	75,255

(7)金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
② 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。
(ⅰ)株式
株式は非流動資産のその他の金融資産に含まれ、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。株式については、レベル1に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しております。レベル3に区分されているものは非上場株式であり、純資産に基づく評価モデル又はその他の適切な評価技法を用いて測定しております。
(ⅱ)保険積立金
保険積立金は非流動資産のその他の金融資産に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。保険積立金については、払戻しに伴う契約上の重要な制約がないため、解約払戻金により測定しており、レベル3に区分しております。
(ⅲ)債券
債券は非流動資産のその他の金融資産に含まれ、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。債券については、活発な市場における市場価格が存在しないため、観察可能な市場データを用いて公正価値を測定しており、レベル2に区分しております。
(ⅳ)投資信託
投資信託は非流動資産のその他の金融資産に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。投資信託については、相場価格等により測定しており、レベル2に区分しております。
(ⅴ)施設利用権
施設利用権は非流動資産のその他の金融資産に含まれ、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。施設利用権については、相場価格等により測定しており、レベル2に区分しております。
(ⅵ)出資金
出資金は非流動資産のその他の金融資産に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。出資金については、出資先の事業計画を基に、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により測定しており、レベル3に区分しております。
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。各年度において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。
前連結会計年度(2024年3月31日)

				(単位:千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
公正価値で測定される金融資産:
純損益を通じて公正価値で測定 する金融資産
債券	-	491,784	-	491,784
施設利用権	-	104,060	-	104,060
保険積立金	-	-	38,895	38,895
投資信託	-	110,040	-	110,040
出資金	-	-	164,700	164,700
その他の包括利益を通じて公正 価値で測定する金融資産
株式	617,812	-	130,656	748,468
債券	-	197,556	-	197,556
その他	-	2,565	-	2,565
合計	617,812	906,005	334,251	1,858,068

当連結会計年度(2025年3月31日)

				(単位:千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
公正価値で測定される金融資産:
純損益を通じて公正価値で測定 する金融資産
債券	-	496,952	-	496,952
施設利用権	-	126,935	-	126,935
保険積立金	-	-	40,571	40,571
投資信託	-	100,979	-	100,979
出資金	-	-	147,227	147,227
その他の包括利益を通じて公正 価値で測定する金融資産
株式	752,549	-	169,287	921,836
債券	-	196,904	-	196,904
その他	-	3,000	-	3,000
合計	752,549	924,770	357,085	2,034,404

レベル3に分類された金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
期首残高	268,013	334,251
利得又は損失合計	36,306	55,642
純損益(注)1	8,196	17,011
その他の包括利益(注)2	28,110	38,631
購入	74,000	-
企業結合による増加	164,004	-
売却又は解約	△25,562	△32,808
連結範囲の異動による変動	△182,510	-
期末残高	334,251	357,085
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動(注)1	△5,902	10,207

(注)1.純損益に含まれている利得又は損失は、各報告期間の末日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
2.その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、各報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
レベル3に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式の公正価値は、合理的に入手可能なインプットにより、純資産に基づく評価モデルを用いて測定しております。この評価モデルにおいて、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを用いているため、レベル3に分類しております。
レベル3に分類される出資金については、出資先の事業計画を基に、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により測定しております。この評価手法において、割引率等の観察可能でないインプットを用いているため、レベル3に分類しております。
非上場株式及び出資金の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って、入手可能な直前の数値を用いて測定し、公正価値の変動の根拠と併せて経営者に報告がなされております。なお、当該公正価値の評価については、外部評価機関の利用が含まれております。
レベル3に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動に重要性はありません。
③ 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。
(ⅰ)現金及び現金同等物(公正価値で測定される短期投資を除く)、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
これらは短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値と近似しております。
(ⅱ)借入金
借入金の公正価値は、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。観察可能な市場データを利用して公正価値を算出しているため、レベル2に分類しております。
(ⅲ)敷金保証金
敷金保証金の公正価値は帳簿価額に近似することから当該帳簿価額によっております。
(ⅳ)金銭信託
金銭信託の公正価値は帳簿価額に近似することから当該帳簿価額によっております。
償却原価で測定される主な金融商品の帳簿価額と公正価値は、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため記載をしておりません。