訂正有価証券報告書-第48期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
(注)1.取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)に基づき決定しております。
(2)議決権の被所有割合は、自己株式取得前のものでありますが、当連結会計年度末における被所有割合は4.89%であります。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
該当事項はありません。
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 主要株主 | ㈱日立ソリューションズ | 東京都品川区 | 38,758,140 | ソフトウェア・サービス事業・情報処理機器販売事業 | (被所有) 直接13.46 (注)2 | 資本・業務提携に関する契約書の締結 | 自己株式の取得 (注)2 | 343,077 | ― | ― |
(注)1.取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)に基づき決定しております。
(2)議決権の被所有割合は、自己株式取得前のものでありますが、当連結会計年度末における被所有割合は4.89%であります。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
該当事項はありません。