有価証券報告書-第53期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
(注)1.非上場株式(連結貸借対照表計上額 29,719千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
(注)1.非上場株式(連結貸借対照表計上額 31,719千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
有価証券について、44,932千円(その他有価証券の上場株式28,136千円、非連結子会社株式16,796千円)減損処理を行っております。
なお、その他有価証券の上場株式については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には
全て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について
減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化が
あり、かつ1株当たり純資産が取得原価に比し50%以上下落した場合は、原則減損としますが、個別に回復可能
性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
有価証券について、5,656千円(非連結子会社株式5,656千円)減損処理を行っております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化が
あり、かつ1株当たり純資産が取得原価に比し50%以上下落した場合は、原則減損としますが、個別に回復可能
性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 208,042 | 89,410 | 118,632 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | 733,930 | 720,000 | 13,930 | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | 255,640 | 251,038 | 4,602 | |
| 小計 | 1,197,612 | 1,060,448 | 137,164 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 33,094 | 35,257 | △2,163 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | 101,322 | 101,800 | △478 | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 134,416 | 137,057 | △2,641 | |
| 合計 | 1,332,028 | 1,197,505 | 134,523 | |
(注)1.非上場株式(連結貸借対照表計上額 29,719千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 187,702 | 88,953 | 98,749 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | 102,480 | 101,800 | 680 | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 290,182 | 190,753 | 99,429 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 30,584 | 35,714 | △5,130 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | 671,394 | 720,000 | △48,606 | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | 414,300 | 448,038 | △33,738 | |
| 小計 | 1,116,278 | 1,203,752 | △87,474 | |
| 合計 | 1,406,460 | 1,394,505 | 11,955 | |
(注)1.非上場株式(連結貸借対照表計上額 31,719千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
| (1)株式 | 2,100 | 57 | - |
| (2)債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - |
| ② 社債 | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 合計 | 2,100 | 57 | - |
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
| (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - |
| ② 社債 | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 合計 | - | - | - |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
有価証券について、44,932千円(その他有価証券の上場株式28,136千円、非連結子会社株式16,796千円)減損処理を行っております。
なお、その他有価証券の上場株式については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には
全て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について
減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化が
あり、かつ1株当たり純資産が取得原価に比し50%以上下落した場合は、原則減損としますが、個別に回復可能
性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
有価証券について、5,656千円(非連結子会社株式5,656千円)減損処理を行っております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化が
あり、かつ1株当たり純資産が取得原価に比し50%以上下落した場合は、原則減損としますが、個別に回復可能
性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。