有価証券報告書-第57期(2023/04/01-2024/03/31)

23.資本及びその他の資本項目
(1)授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。

		(単位:株)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
授権株式数
普通株式	35,600,000	35,600,000
発行済株式総数
期首残高	12,725,000	12,725,000
期中増減	-	-
期末残高	12,725,000	12,725,000

(注)1.当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込
済みとなっております。
(2)資本剰余金
日本における会社法(以下「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3)利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4
分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益
準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることと
されております。
(4)自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。

	株式数(株)	金額(千円)
2022年4月1日	814,066	196,795
期中増減	410,741	962,925
2023年3月31日	1,224,807	1,159,720
期中増減	△82,281	△77,598
2024年3月31日	1,142,526	1,082,122

(注)1.前期増減の主な要因は、2022年10月31日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得によるもの、単元未満
株式の買取又は売渡請求によるもの、株式付与ESOP信託及び役員報酬BIP信託の交付及び当該信託か
ら市場への売却による減少、従業員持株E-Ship信託から従業員持株会への売却による減少であります。
2.当期増減の主な要因は、2023年11月24日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得によるもの、単元未満
株式の買取によるもの、株式付与ESOP信託及び役員報酬BIP信託の交付及び当該信託から市場への売
却による減少、従業員持株E-Ship信託から従業員持株会及び自社への売却による減少であります。
3.普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式(前連結会計年度末260千株、当連結会計年度末250千株)が含まれております。
4.普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式(前連結会計年度末280千株、当連結会計年度末250千株)が含まれております。
(5)その他の資本の構成要素
① 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動の累積額であります。投資を処分した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合に発生する金融資産の純変動は、その他の資本の構成要素から利益剰余金に振替えております。
③ 確定給付負債(資産)の純額の再測定
確定給付負債(資産)の純額の再測定には、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮定の変更による影響額、制度資産に係る収益(実績額)と制度資産に係る利息収益(利息収益に含まれる金額を除く)、資産上限額の影響の変動(利息収益に含まれる金額を除く)が含まれます。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振替えております。
④ 持分法によるその他の包括利益
持分法適用会社における、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動の当社
持分であります。