有価証券報告書-第54期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

23.資本及びその他の資本項目
(1)授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。

		(単位:株)
	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
授権株式数
普通株式	35,600,000	35,600,000
発行済株式総数
期首残高	8,000,000	8,000,000
期中増減(注)2	-	8,000,000
期末残高	8,000,000	16,000,000

(注)1.当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
2.当社は、2020年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数が8,000,000株増加しております。
(2)資本剰余金
日本における会社法(以下「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3)利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4
分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益
準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることと
されております。
(4)自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。

	株式数(株)	金額(千円)
2019年4月1日	2,172,343	1,129,870
期中増減	△38,078	△18,693
2020年3月31日	2,134,265	1,111,177
期中増減	2,060,683	△19,086
2021年3月31日	4,194,948	1,092,091

(注)1.期中増減の主な要因は、単元未満株式の買取又は売渡請求によるもののほか、株式付与ESOP信託及び役員報酬BIP信託の交付及び当該信託から市場への売却による減少、従業員持株E-Ship信託から従業員持株会への売却による減少であります。
2.当社は、2020年7月1日を効力発生日とし、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
3.普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式(前連結会計年度末153千株、当連結会計年度末294千株)が含まれております。
4.普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式(前連結会計年度末170千株、当連結会計年度末335千株)が含まれております。
5.普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株E-Ship信託が保有する当社株式(前連結会計年度末144千株、当連結会計年度末231千株)が含まれております。
(5)その他の資本の構成要素
① 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動の累積額であります。投資を処分した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合に発生する金融資産の純変動は、その他の資本の構成要素から利益剰余金に振替えております。
③ 確定給付負債(資産)の純額の再測定
確定給付負債(資産)の純額の再測定には、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮定の変更による影響額、制度資産に係る収益(実績額)と制度資産に係る利息収益(利息収益に含まれる金額を除く)、資産上限額の影響の変動(利息収益に含まれる金額を除く)が含まれます。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振替えております。