有価証券報告書-第38期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

※3 減損損失
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都他	販売権	のれん	5,845
鹿児島県	遊休資産	電話加入権	873

当企業グループは、原則として、事業用資産については法人単位を基準としてグルーピングしており、処分予定資産及び遊休資産は個別物件単位でグルーピングしております。
当連結会計年度において、当初想定していた収益を見込めなくなった自動翻訳ソフトの総販売権と、休止中回線で再利用の目処が立っていない電話加入権に関して、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.6%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都他	販売権	のれん	19,494
神奈川県	事業用資産	ソフトウエア	12,396
東京都他	販売権	のれん	8,000
東京都(㈱シンカ)	事業用資産	ソフトウエア	6,957

当企業グループは、原則として、事業用資産については法人単位を基準としてグルーピングしており、処分予定資産及び遊休資産は個別物件単位でグルーピングしております。
当連結会計年度において、将来の収益を見込めなくなったカード発行システム等の販売権、業務移管に伴って今後の使用が見込まれなくなったデータエントリー関係のソフトウエア、期中に販売代理店契約を解除した勤怠管理システムの販売権、㈱シンカの将来の収益を見込めなくなった採用支援のソフトウエアについて、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.1%で割り引いて算定しております。