有価証券報告書-第38期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	11,056千円		11,676千円
賞与引当金	70,967		85,797
賞与法定福利費	10,144		12,419
未払金(和解金)	-		71,200
受注損失引当金	4,682		33,596
その他	25,145		30,004
計	121,996		244,695
評価性引当額	△1,006		△1,009
合計	120,989		243,685
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	41,484		35,413
投資有価証券評価損	16,869		5,980
会員権	26,668		27,517
減損損失	14,308		14,348
関係会社株式評価損	119,532		125,192
その他	19,497		13,504
計	238,360		221,957
評価性引当額	△206,271		△212,532
繰延税金負債(固定)相殺額	△26,104		△9,424
合計	5,984		-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△26,104		△58,289
繰延税金資産(固定)相殺額	26,104		9,424
合計	-		△48,864

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.9%		37.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		10.3
住民税均等割	4.4		11.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		10.0
その他	0.2		1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.6		71.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は16,003千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。