有価証券報告書-第55期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策として位置付けております。その方法として、
1.継続的な成長により株主価値を最大化すること
2.安定的な配当を継続すること
を実施しております。
成長の源泉として利益を確保すると同時に、安定的な配当の継続と連結配当性向概ね50%以上を目標として実施することを配当の基本方針としております。
上記の方針に基づき、当期末の配当につきましては、2022年7月7日の取締役会決議により期末配当金を1株当たり14円に5円の上場30周年記念配当を加えた19円といたしました。なお、すでにお支払いしている中間配当金14円とあわせまして、年間配当金は1株当たり33円(期首配当予想より5円増)となります。
内部留保については、経営基盤の拡大のためのM&A、新規事業、研究開発、人材への戦略的な投資に有効活用し、業績の向上を目指してまいります。
当社は、「取締役会の決議により、会社法第459条第1項各号の法令が定めるところにより、剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
また当社は、中間配当と期末配当の年2回の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当としての期末配当は毎年5月31日、中間配当は毎年11月30日を基準日としております。
1.継続的な成長により株主価値を最大化すること
2.安定的な配当を継続すること
を実施しております。
成長の源泉として利益を確保すると同時に、安定的な配当の継続と連結配当性向概ね50%以上を目標として実施することを配当の基本方針としております。
上記の方針に基づき、当期末の配当につきましては、2022年7月7日の取締役会決議により期末配当金を1株当たり14円に5円の上場30周年記念配当を加えた19円といたしました。なお、すでにお支払いしている中間配当金14円とあわせまして、年間配当金は1株当たり33円(期首配当予想より5円増)となります。
内部留保については、経営基盤の拡大のためのM&A、新規事業、研究開発、人材への戦略的な投資に有効活用し、業績の向上を目指してまいります。
当社は、「取締役会の決議により、会社法第459条第1項各号の法令が定めるところにより、剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
また当社は、中間配当と期末配当の年2回の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当としての期末配当は毎年5月31日、中間配当は毎年11月30日を基準日としております。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2021年12月28日 | 133,600 | 14.00 |
| 取締役会決議 | ||
| 2022年7月7日 | 183,237 | 19.00 |
| 取締役会決議 |