有価証券報告書-第52期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策として位置付けております。その方法として、
1.継続的な成長により株主価値を最大化すること
2.安定的な配当を継続すること
を実施しております。
成長の源泉として利益を確保すると同時に、安定的な配当の継続と配当性向概ね50%以上を目標として実施してまいります。
上記の方針に基づき、当期末の配当につきましては、2019年7月5日の取締役会決議により期末配当金を1株当たり13円といたします。なお、すでにお支払いしている中間配当金の12円とあわせまして、年間配当金は1株当たり25円(期首配当予想より5円増)となります。
当社は、「取締役会の決議により、会社法第459条第1項各号の法令が定めるところにより、剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
なお当社は、中間配当と期末配当の年2回の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当としての期末配当は毎年5月31日、中間配当は毎年11月30日を基準日としております。
1.継続的な成長により株主価値を最大化すること
2.安定的な配当を継続すること
を実施しております。
成長の源泉として利益を確保すると同時に、安定的な配当の継続と配当性向概ね50%以上を目標として実施してまいります。
上記の方針に基づき、当期末の配当につきましては、2019年7月5日の取締役会決議により期末配当金を1株当たり13円といたします。なお、すでにお支払いしている中間配当金の12円とあわせまして、年間配当金は1株当たり25円(期首配当予想より5円増)となります。
当社は、「取締役会の決議により、会社法第459条第1項各号の法令が定めるところにより、剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
なお当社は、中間配当と期末配当の年2回の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当としての期末配当は毎年5月31日、中間配当は毎年11月30日を基準日としております。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2018年12月28日 | 118,076 | 12.00 |
| 取締役会決議 | ||
| 2019年7月5日 | 127,916 | 13.00 |
| 取締役会決議 |