四半期報告書-第48期第3四半期(平成26年12月1日-平成27年2月28日)

(追加情報)
(税効果会計に使用する法定実効税率の変更)
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が公布され、平成27年4月1日以後開始する連結会計年度より、法人税率が変更されることになりました。これに伴い、平成27年6月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等について、その繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、平成27年6月1日から平成28年5月31日までは35.6%から33.1%へ、平成28年6月1日以降は35.6%から32.3%へ変更されます。
この法定実効税率に基づき、当第3四半期連結会計期間末の繰延税金資産及び繰延税金負債を計算すると、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が9,614千円減少し、その他有価証券評価差額金が1,889千円、法人税等調整額が11,504千円増加することになります。