四半期報告書-第55期第3四半期(令和3年12月1日-令和4年2月28日)
(追加情報)
(従業員に対する譲渡制限付株式報酬について)
当社は、2022年1月25日開催の取締役会において、一定の条件を満たす当社の従業員を対象に、譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入することを決議いたしました。
1.本制度の主旨
本制度は、当社の従業員が当社株式を所有することにより経営参画意識を高めると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進め、中長期的な業績拡大と企業価値の向上を図ることを目的として導入するものです。
2.本制度の概要
(1)対象者
本制度の対象者は、譲渡制限付株式の割当てを決定する時点において、割当てを希望する当社の従業員を予定しています。
なお、当社は対象者に対し、現物出資財産として給付するための金銭債権を支給しますが、これにより賃金が減額されることはありません。
(2)割当株式
今回、本制度に基づき対象者に対し割当てる株式は、当社が保有する自己株式(普通株式)にて行い、その処分の価額は恣意性を排除した形で算出を行い、対象者にとって特に有利な価額に該当しない金額とします。
3.その他
導入時期等その他の本制度の具体的な内容については、今後開催される当社取締役会において決定いたします。
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載しました新型コロナウイルス感染症の影響等について重要な変更はありません。
(従業員に対する譲渡制限付株式報酬について)
当社は、2022年1月25日開催の取締役会において、一定の条件を満たす当社の従業員を対象に、譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入することを決議いたしました。
1.本制度の主旨
本制度は、当社の従業員が当社株式を所有することにより経営参画意識を高めると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進め、中長期的な業績拡大と企業価値の向上を図ることを目的として導入するものです。
2.本制度の概要
(1)対象者
本制度の対象者は、譲渡制限付株式の割当てを決定する時点において、割当てを希望する当社の従業員を予定しています。
なお、当社は対象者に対し、現物出資財産として給付するための金銭債権を支給しますが、これにより賃金が減額されることはありません。
(2)割当株式
今回、本制度に基づき対象者に対し割当てる株式は、当社が保有する自己株式(普通株式)にて行い、その処分の価額は恣意性を排除した形で算出を行い、対象者にとって特に有利な価額に該当しない金額とします。
3.その他
導入時期等その他の本制度の具体的な内容については、今後開催される当社取締役会において決定いたします。
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載しました新型コロナウイルス感染症の影響等について重要な変更はありません。