四半期報告書-第49期第3四半期(平成27年12月1日-平成28年2月29日)
(追加情報)
(税効果会計に使用する法定実効税率の変更)
平成28年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)が公布され、平成28年4月1日以後開始する連結会計年度より、法人税率が変更されることになりました。これに伴い、平成28年6月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等について、その繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、平成28年6月1日から平成30年5月31日までは32.3%から30.9%へ、平成30年6月1日以降は32.3%から30.6%へ変更されます。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(税効果会計に使用する法定実効税率の変更)
平成28年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)が公布され、平成28年4月1日以後開始する連結会計年度より、法人税率が変更されることになりました。これに伴い、平成28年6月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等について、その繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、平成28年6月1日から平成30年5月31日までは32.3%から30.9%へ、平成30年6月1日以降は32.3%から30.6%へ変更されます。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。