有価証券報告書-第51期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成29年5月31日)			当連結会計年度 (平成30年5月31日)
繰延税金資産
賞与引当金等		221,088	千円		269,812	千円
役員退職慰労引当金		23,619	〃		26,111	〃
投資有価証券評価損		4,048	〃		4,450	〃
資産除去債務		-	〃		3,659	〃
未払事業税・未払事業所税		15,440	〃		16,345	〃
一括償却資産		1,033	〃		1,717	〃
その他		6,424	〃		13,365	〃
繰延税金資産小計		271,654	〃		335,462	〃
評価性引当額		△27,667	〃		△30,562	〃
繰延税金資産合計		243,986	〃		304,900	〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△122,168	〃		△193,096	〃
資産除去債務に対応する除去費用		-	〃		△1,219	〃
繰延税金負債合計		△122,168	〃		△194,316	〃
繰延税金資産の純額		121,818	〃		110,584	〃

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

		前連結会計年度 (平成29年5月31日)			当連結会計年度 (平成30年5月31日)
流動資産-繰延税金資産		240,696	千円		301,232	千円
固定負債-繰延税金負債		118,878	〃		190,647	〃

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成29年5月31日)			当連結会計年度 (平成30年5月31日)
法定実効税率		30.9	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.3	〃		1.2	〃
住民税均等割額		1.8	〃		2.1	〃
税額控除		△0.0	〃		△0.1	〃
その他		△0.0	〃		2.5	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率		34.0	〃		36.3	〃