有価証券報告書-第55期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年5月31日)		当連結会計年度 (2022年5月31日)
繰延税金資産
賞与引当金等	358,255千円		405,376千円
未払役員退職慰労金	24,897 〃		15,093 〃
退職給付に係る負債	15,886 〃		- 〃
投資有価証券評価損	5,694 〃		6,361 〃
未払事業税・未払事業所税	15,838 〃		20,221 〃
一括償却資産	4,041 〃		3,303 〃
減損損失	8,089 〃		8,089 〃
その他	20,512 〃		38,004 〃
繰延税金資産小計	453,217 〃		496,450 〃
評価性引当額	△37,001 〃		△48,660 〃
繰延税金資産合計	416,216 〃		447,790 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△309,585 〃		△186,150 〃
その他	△740 〃		- 〃
繰延税金負債合計	△310,325 〃		△186,150 〃
繰延税金資産の純額	105,890 〃		261,639 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年5月31日)		当連結会計年度 (2022年5月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.4〃
住民税均等割額			1.8〃
税額控除			△1.7〃
その他			1.8〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.9〃