有価証券報告書-第59期(2025/06/01-2026/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年5月31日)		当連結会計年度 (2026年5月31日)
繰延税金資産
賞与引当金等	578,394千円		645,366千円
未払役員退職慰労金	10,369		10,369
投資有価証券評価損	1,133		1,133
未払事業税・未払事業所税	42,170		18,137
一括償却資産	5,027		6,712
減損損失	11,001		-
その他	65,259		47,797
繰延税金資産小計	713,357		729,517
評価性引当額	△49,677		△46,772
繰延税金資産合計	663,679		682,745
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△14,608		△19,295
繰延税金負債合計	△14,608		△19,295
繰延税金資産の純額	649,071		663,450

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年5月31日)		当連結会計年度 (2026年5月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.7
住民税均等割額	0.6		0.7
税額控除	△3.1		△5.0
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.0		△1.3
その他	△0.0		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7		25.2

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「税率変更による期末繰延税金資産の増額修正」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示について組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「その他」に表示しておりました△0.0%は、「税率変更による期末繰延税金資産の増額修正」△0.0%、「その他」△0.0%として組み替えております。