有価証券報告書-第52期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、「取締役報酬規程」、「監査役報酬規程」、「取締役退職金規程」及び「取締役譲渡制限付株式報酬規程」において、役員の報酬額の算定方法を定めております。取締役の報酬は、固定報酬である月額報酬、単年度の業績を反映した業績連動賞与、役員退職慰労金、譲渡制限付株式報酬で構成されています。社外取締役及び監査役はその職務の内容に鑑み、固定報酬のみ支給しています。また、1990年8月30日開催の第23期定時株主総会において、取締役は年額250百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)、監査役は年額30百万円以内と総枠が決議されております。
各取締役別の固定報酬額は、代表取締役社長が職責および経営の貢献度に応じて役位ランク別テーブルに基づき検討し、指名・報酬諮問委員会に諮問したのち取締役会で決定しております。各監査役の固定報酬額は、役位ランク別テーブルに基づき、監査役会の協議により決定しております。
取締役賞与は、持続的な成長に向けた成果主義に基づく業績連動賞与としております。毎期の業績に応じて定められた計算ロジックに基づき賞与総額を算出し、代表取締役が各取締役の業績への貢献度に応じて賞与総額の範囲内で策定した賞与案を、指名・報酬諮問委員会に諮問したのち取締役会で決定しております。
役員退職慰労金は、固定報酬に一定の割合を掛けて算出した額としております。なお、2018年8月24日開催の第51期定時株主総会において、取締役退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議しております。
また、社外取締役を除く取締役に対して、中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として既存の金銭報酬枠とは別枠で年額25百万円以内の金銭報酬債権を支給することを、2018年8月24日開催の第51期定時株主総会において決議しております。譲渡制限付株式報酬は、規程の定めに従い役位ごとに算出され、取締役会において決定しております。なお、譲渡制限期間は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間としております。
また、使用人兼務役員の使用人としての職務に対する給与及び賞与は、賃金規程に従っております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	譲渡制限付 株式報酬
取締役 (社外取締役を除く。)	66,585	33,675	21,389	2,043	9,477	6
監査役 (社外監査役を除く。)	11,424	11,424	-	-	-	1
社外役員	10,050	10,050	-	-	-	4

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

総額(千円)	対象となる役員の員数 (人)	内容
40,995	4	使用人としての職務に対する給与
19,330	4	使用人としての職務に対する賞与