全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 建設施工事業
連結
- 2013年8月31日
- 16億1500万
- 2014年8月31日 -7.43%
- 14億9500万
- 2015年8月31日 +33.31%
- 19億9300万
- 2016年8月31日 -10.39%
- 17億8600万
- 2017年8月31日 +8.12%
- 19億3100万
- 2018年8月31日 +4.4%
- 20億1600万
- 2019年8月31日 +7.84%
- 21億7400万
- 2020年8月31日 -4.28%
- 20億8100万
- 2021年8月31日 +8.12%
- 22億5000万
- 2022年8月31日 -37.56%
- 14億500万
- 2023年8月31日 +69.11%
- 23億7600万
- 2024年8月31日 -0.34%
- 23億6800万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第2四半期連結累計期間(2023年3月1日~8月31日)の業績は、売上高が1,615億11百万円(対前年同期比109.4%)、営業利益72億63百万円(同110.0%)、経常利益74億1百万円(同112.1%)、親会社株主に帰属する四半期純利益53億25百万円(同122.8%)となりました。2023/10/13 10:58
売上高は、イオングループ内外における顧客内シェア拡大や新規受託物件の増加により増収となりました。とりわけ、営業強化によりイオングループ外の企業や団体からの受託が増加しました。セグメント別では全7事業で増収となり、中でも、エネルギーコスト上昇に伴う省エネ関連工事の受託を拡大した建設施工事業、並びに各種資材の受注を拡大した資材関連事業で2ケタ成長となりました。
営業利益は、売上高拡大に伴い増益となりました。しかしながら、人件費や原材料、物流費が高騰する中、収益性改善に向けた取り組みが不十分であったため、期初に掲げた業績予想に対しては遅れが発生する結果となりました。