9787 イオンディライト

9787
2025/07/16
時価
2607億円
PER
22.34倍
2010年以降
7.82-37.64倍
(2010-2025年)
PBR
2.35倍
2010年以降
1.02-3倍
(2010-2025年)
配当
1.62%
ROE
10.55%
ROA
6.78%
資料
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イオンディライト(9787)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 建設施工事業の推移 - 通期

【期間】

連結

2013年2月28日
22億900万
2014年2月28日 +16.79%
25億8000万
2015年2月28日 +8.8%
28億700万
2016年2月29日 +14.64%
32億1800万
2017年2月28日 -0.25%
32億1000万
2018年2月28日 +2.96%
33億500万
2019年2月28日 +20.7%
39億8900万
2020年2月29日 -4.34%
38億1600万
2021年2月28日 +1.68%
38億8000万
2022年2月28日 -7.65%
35億8300万
2023年2月28日 +13.87%
40億8000万
2024年2月29日 +30.44%
53億2200万
2025年2月28日 +3.25%
54億9500万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1 報告セグメントの概要
イオンディライトグループは、日本・中国・アセアン地域において、ファシリティ(施設とその周辺環境)に関するさまざまなソリューションの提供を通じて、お客さまが抱える課題を解決するファシリティマネジメント企業グループです。ファシリティマネジメント事業は、設備管理事業、警備事業、清掃事業、建設施工事業、資材関連事業、自動販売機事業、サポート事業の7事業により構成されており、それぞれの事業単位で事業戦略の立案及び推進を行っております。
従って、当社グループはファシリティマネジメント事業の7事業を報告セグメントとしております。
2025/05/19 16:02
#2 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
11,686清掃事業
13,981建設施工事業
7,812資材関連事業
2025/05/19 16:02
#3 会計方針に関する事項(連結)
建設施工事業
建設施工事業においては、大規模修繕・店舗内装の企画・設計及び工事を提供する履行義務を負っており、履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。なお、期間がごく短い工事契約においては、完成引渡時に履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。
③ 資材関連事業・自動販売機事業
2025/05/19 16:02
#4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
契約資産は、期末日時点で履行義務を充足しておりますが未請求の設備管理事業・警備事業・清掃事業・建設施工事業における顧客との契約に基づくサービスを提供する履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、顧客との契約について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
2025/05/19 16:02
#5 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年2月28日現在
セグメントの名称従業員数(名)
設備管理事業警備事業清掃事業建設施工事業サポート事業20,192(7,729)
資材関連事業71(17)
(注)1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
2 各事業所では複数のセグメントを一体で役務提供するため、所属する従業員数を集約して表示しております。
2025/05/19 16:02
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
[セグメント別業績]
<売上高>
セグメントの名称売上高(百万円)構成比(%)対前年比(%)
清掃事業71,87521.3102.1
建設施工事業60,79418.0102.7
資材関連事業48,20914.3104.1
<セグメント利益>
セグメントの名称セグメント利益(百万円)構成比(%)対前年比(%)
清掃事業5,53821.4104.9
建設施工事業5,49521.3103.2
資材関連事業2,62010.2112.8
<設備管理事業>設備管理事業は、売上高753億81百万円(対前年比108.4%)、セグメント利益61億59百万円(同104.2%)となりました。同事業では、お客さまからの引き合い増加に対応した人材確保により原価が増加したものの、継続契約の新規受託や既存管理物件における契約外業務の受託拡大により原価上昇分の影響を吸収し増収増益となりました。
<警備事業>警備事業は、売上高533億45百万円(対前年比104.8%)、セグメント利益31億58百万円(同101.6%)となりました。同事業では、単価見直しを上回る人件費の上昇が収益性を圧迫したものの施設警備の新規受託等により原価上昇分の影響を吸収し増収増益となりました。
2025/05/19 16:02
#7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(2)建設施工事業
建設施工事業においては、大規模修繕・店舗内装の企画・設計及び工事を提供する履行義務を負っており、履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。なお、期間がごく短い工事契約においては、完成引渡時に履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。
(3)資材関連事業・自動販売機事業
2025/05/19 16:02

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