- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(注) 1 第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しております。
2 第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しており、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューを受けております。
2025/05/19 16:02- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当事業年度において当社は取締役会を19回開催しております。取締役会における検討内容として、取締役会規則に定める経営の基本方針に関する事項や会社の組織に関する事項等について審議いたしました。出席状況については下記のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 当事業年度の出席率 |
| 代表取締役社長 | 濵田 和成 | 89.4%(17回/19回)(注)3 |
| 取締役 | 宮前 吾郎 | 100%(19回/19回) |
| 取締役 | 阿久津 哲也 | 100%(19回/19回) |
| 取締役 | 渡邉 廣之 | 89.4%(17回/19回)(注)3 |
| 独立社外取締役 | 本保 芳明 | 94.7%(18回/19回) |
| 独立社外取締役 | 島田 俊夫 | 100%(19回/19回) |
| 社外監査役 | 黒田 隆 | 100%(15回/15回)(注)1 |
| 独立社外監査役 | 鈴木 清訓 | 100%(16回/16回)(注)2 |
| 独立社外監査役 | 戎井 真理 | 100%(19回/19回) |
| 監査役 | 藤本 隆史 | 89.4%(17回/19回)(注)3 |
(
注)1 2025年1月9日付で辞任により監査役を退任したため、同日までの出席状況を記載しております。
2 2024年5月17日開催の第51期定時株主総会において選任され、同日付で就任して以降の出席状況を記載しております。
- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(ア)人材育成方針
当社グループは、施設管理の専門家集団として、お客さま、地域社会の課題解決に貢献し続けるため、「技術力」「人間力」を兼ね備えた専門人材の育成に注力しています。
ファシリティマネジメント業界では人手不足や有資格者の高齢化が深刻化しており、「人手不足解消」は当社の取り組むべき重要課題と認識しています。DXによるビジネスモデルの変革に加えて、技術・マネジメント・資格取得のための社内研修、グループ内公募や若手人材の早期育成など、社内育成と社外からの採用を組み合わせることで、人材確保につなげています。
2025/05/19 16:02- #4 ストックオプション制度の内容（連結）
2007年5月24日開催の株主総会決議及び2020年4月10日開催の取締役会決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 事業年度末現在(2025年2月28日) | 提出日の前月末現在(2025年4月30日) |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | - |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 6,000(注)1 | - |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 0.5 | - |
| 新株予約権の行使期間 | 2020年6月10日～2035年6月10日 | - |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 2,738.5資本組入額 1,369.25(注)2 | - |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)3 | - |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を割り当てられた者及び相続の場合の権利承継者は、新株予約権を譲渡し、又はこれを担保に供することはできない。 | - |
(
注)1 当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割(又は併合)の比率
- #5 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
| 会社名 | 提出会社 |
| 使用した算定技法 | ブラック・ショールズ式 |
| 株価変動性(注)1 | 28.92% |
| 予想残存期間(注)2 | 7.5年 |
| 予想配当(注)3 | 2.31% |
| 無リスク利子率(注)4 | 0.70% |
(
注)1 予想残存期間と同期間の過去株価実績に基づき算定しております。
2 権利行使期間の中間点において行使されたものとして算定しております。
- #6 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| のれんの償却額 | △880 | △802 |
| 全社費用(注) | △7,312 | △8,240 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 15,235 | 16,429 |
(
注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
- #7 主要な設備の状況
(注)1 従業員数の( )内は臨時従業員で、外数であります。
2 ビル管理部門の事業所に属する資産は、主に受託物件に設置しているため一括して記載しております。なお、事業所数は2025年2月28日現在、8支社、35支店及び369サイトであります。
2025/05/19 16:02- #8 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
(注)平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2025/05/19 16:02- #9 収益認識関係、財務諸表（連結）
益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2025/05/19 16:02- #10 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
(
注)1 当期間における処理自己株式数には、2025年5月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使による株式は含まれておりません。
2 当期間における保有自己株式数には、2025年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び新株予約権の行使による株式は含めておりません。
- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2025/05/19 16:02- #12 引当金明細表（連結）
(注)退職給付引当金は、貸借対照表「投資その他の資産」において、前払年金費用として「その他」に含めて表示して
おります。
2025/05/19 16:02- #13 役員報酬（連結）
(注)取締役(社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、ストックオプション23百万円であります。
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
2025/05/19 16:02- #14 従業員の状況（連結）
(注)1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
2 各事業所では複数のセグメントを一体で役務提供するため、所属する従業員数を集約して表示しております。
2025/05/19 16:02- #15 所有者別状況（連結）
- 所有者別状況】
(注)1 自己株式627,047株は「個人その他」に6,270単元、「単元未満株式の状況」に47株含まれております。
2 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。2025/05/19 16:02 - #16 有形固定資産等明細表（連結）
リア管理設備機器の「当期増加額」の主な内容は、省人化システムの設置357百万円であります。
(注2)工具、器具及び備品の「当期増加額」の主な内容は、自動販売機の購入233百万円であります。
(注3)ソフトウエアの「当期増加額」の主な内容は、社内ネットワークシステム218百万円及び販売管理システムの機能追加112百万円であります。
2025/05/19 16:02- #17 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(注) 当期間における取得自己株式には、2025年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
2025/05/19 16:02- #18 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(
注)定量的な保有効果については記載が困難でありますが、取締役会では主要な政策保有株式について、保有のねらいと保有することの合理性に問題がないか、中長期的な経済合理性や将来の見通しを踏まえて毎年検証を行っております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
- #19 沿革
| 年月 | イオンディライト㈱の概要 |
| 2010年2月 | 滋賀県長浜市に研究・研修施設「イオンディライトアカデミーながはま」を開設 |
| 9月 | チェルト㈱と合併(注) |
| 2011年5月 | エイ・ジー・サービス㈱(現 イオンディライトコネクト㈱)(東京都新宿区)の株式を追加取得し、子会社化 |
(
注) 2010年9月に合併したチェルト㈱の主な沿革は次のとおりであります。
- #20 発行済株式、議決権の状況（連結）
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2個)含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。
2025/05/19 16:02- #21 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)自己株式の消却による減少であります。2025/05/19 16:02 - #22 監査報酬（連結）
各監査役の監査役会への出席率は以下のとおりです。
| 役職名 | 氏名 | 当事業年度の出席率 |
| 常勤監査役(独立社外監査役) | 鈴木 清訓 | 100% (14回/14回)(注)1 |
| 独立社外監査役 | 戎井 真理 | 94% (16回/17回) |
(
注)1 鈴木清訓氏は、2024年5月17日開催の第51期定時株主総会において監査役に選任され、同日付で就任して以降の出席状況を記載しております。
(
注)2 同株主総会終結時に退任した独立社外監査役高橋司氏は監査役会に3回中3回出席しております。
- #23 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2024年2月29日) | 当連結会計年度(2025年2月28日) |
| 棚卸資産 | 29 | 15 |
| 税務上の繰越欠損金(注) | 650 | 554 |
| その他 | 588 | 569 |
| 繰延税金資産小計 | 2,487 | 2,792 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △479 | △471 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △105 | △108 |
(
注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年2月29日)
- #24 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
今後の見通し
2024年10月8日付「2025年2月期 中間期決算 中期3ヵ年経営計画(2025年2月期-2027年2月期)」のとおり、当社を取り巻く市場環境は足元で大きく変化しており、主たる事業領域である国内ファシリティマネジメント(以下、「FM」)市場は緩やかな拡大傾向にあるものの、人件費や外注費といった原価上昇圧力の継続に加え、人手不足の深刻化が最大の経営課題となっています。他方、顧客企業においては、インフレ経済が定着する中、コスト管理意識が高まる一方、資産の老朽化対策や環境対応ニーズ、競争力強化に向けた非中核業務のアウトソーシングニーズ等が高まっています。
こうした中、当社では2024年度を初年度とする中期3ヵ年経営計画において、人手不足に対応した新たな施設管理モデルへの転換やFMのコンサルティング機能の強化等、環境変化に対応したビジネスモデルの変革を掲げております。しかしながら、環境変化の速度が増す中、当社が持続的成長を果たしていくにはオーガニックな成長戦略のみでは不十分であるとの認識のもと、イオングループのスケーラビリティを最大限に活用し、成長戦略を加速することを目的に、2025年2月28日付「親会社であるイオン株式会社による当社株券等に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」のとおり、親会社であるイオン株式会社が当社の完全子会社化に向けて実施する当社株券等に対する公開買付けについて賛同の意見表明及び応募推奨を決議するに至りました。
2025/05/19 16:02- #25 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払41億55百万円、自己株式の取得による支出27億90百万円により、72億8百万円の支出となりました。
(4) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績及び受注実績
2025/05/19 16:02- #26 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式）、提出会社（連結）
(注)定量的な保有効果については記載が困難でありますが、取締役会では主要な政策保有株式について、保有のねらいと保有することの合理性に問題がないか、中長期的な経済合理性や将来の見通しを踏まえて毎年検証を行っております。
2025/05/19 16:02- #27 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
(注)1 取締役の任期は、2025年2月期に係る定時株主総会終結の時から2026年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2025/05/19 16:02- #28 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
2025/05/19 16:02- #29 配当政策（連結）
内部留保金の使途につきましては、企業の体質強化及び今後の積極的な事業展開に備える予定であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
2025/05/19 16:02- #30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度(2025年2月28日) (単位:百万円)
(
注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
- #31 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
2025/05/19 16:02- #32 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2025/05/19 16:02- #33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎
2025/05/19 16:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
