有価証券報告書-第52期(2024/03/01-2025/02/28)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ 組織、人員
当社の監査役は3名であり、常勤の独立社外監査役1名と独立社外監査役1名及び監査役1名で構成され、監査役会議長には常勤監査役の鈴木清訓氏を選定しております。
監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役会及び取締役の意思決定並びに職務執行に関する監視機能を果たしております。
各監査役の状況は以下のとおりです。

役職	氏名	経歴等
常勤監査役 (独立社外監査役)	鈴木 清訓	株式会社みずほ銀行での要職、みずほキャピタル株式会社では取締役として経営に携わり、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知見を有しております。
独立社外監査役	戎井 真理	米国公認会計士、公認不正検査士並びに上場企業の社外取締役としての経験から、財務・会計の専門家として豊富な経験と幅広い知見を有しております。
監査役	藤本 隆史	警察庁等の行政機関の要職を経て親会社グループの監査役を務めており、コンプライアンス、組織運営、関係行政実務に関する豊富な経験と幅広い知見を有しております。

ロ 監査役会の開催頻度、出席状況及び検討事項
監査役会は月次で開催し、必要に応じて随時開催しております。当事業年度は17回開催し、所要時間は平均約2.4時間でした。
各監査役の監査役会への出席率は以下のとおりです。

役職名	氏名	当事業年度の出席率
常勤監査役 (独立社外監査役)	鈴木 清訓	100% (14回/14回)(注)1
独立社外監査役	戎井 真理	94% (16回/17回)
監査役	藤本 隆史	100% (17回/17回)

(注)1 鈴木清訓氏は、2024年5月17日開催の第51期定時株主総会において監査役に選任され、同日付で就任して以降の出席状況を記載しております。
(注)2 同株主総会終結時に退任した独立社外監査役高橋司氏は監査役会に3回中3回出席しております。
(注)3 2025年1月9日に監査役を辞任した常勤社外監査役黒田隆氏は監査役会に13回中13回出席しております。
当事業年度における監査役会での審議事項の件数、主な内容は以下のとおりです。

議案区分	件数	主な内容
決 議	12件	監査方針・監査計画及び職務分担、監査役会議長・常勤監査役・特定監査役の選定、監査役選任の同意、監査役の報酬、会計監査人の再任の同意、会計監査人の報酬等の同意、監査役会の監査報告書、法律顧問契約締結 等
協 議	5件	監査方針・監査計画 等
報 告	51件	代表取締役・社外取締役との意見交換、執行役員インタビュー、会計監査人等の非保証業務提供の事前了解状況、内部通報事案の状況、子会社監査役からの月次監査状況報告並びに意見交換 等

ハ 監査役の主な活動
監査役会は、「経営基本方針、経営計画並びにそれに基づく諸施策を認識し、企業の健全な持続的成長を確保・担保する為、企業の良質な企業統治(コーポレート・ガバナンス)の確立」を基本的な監査方針として、前事業年度の監査を通じて認識した課題を踏まえ、当事業年度は以下のA～Eを監査重点項目に設定して監査に取組みました。
A.内部統制システムに係る取締役会決議の内容及び構築・運用状況の監視・検証
B.関係会社管理体制の構築・運用状況の監視・検証
C.2024年度の経営計画並びに重点施策等の取り組み状況のモニタリング
D.会計システム(子会社を含む)の適切な構築運用状況の監視・検証
E.主要な決議・決裁書類、その他業務執行に関する重要な文書の閲覧
常勤監査役は、取締役会、執行役員会、リスク管理委員会、グループガバナンス強化推進委員会、国内グループ社長会、海外グループ社長会、支社経営会議、営業戦略会議、子会社取締役会等の重要会議に出席し、業務監査を中心に日常的且つ継続的に職務を遂行するとともに、重要な情報については他の監査役もしくは監査役会に報告し意見交換を行っております。加えて、経営幹部や本社・支社従業員へのインタビュー、重要な決裁資料の閲覧と検証、内部監査部門との情報交換、国内拠点や国内外子会社往査等の実施等により、経営課題の把握に努めました。
非常勤監査役は、取締役会、監査役会に出席し、必要に応じて執行役員会にも出席して監査に必要な情報を入手するとともに、常勤監査役との情報共有・意見交換や監査手法・体制に関するディスカッション等を行い、企業価値向上に資する監査活動に努めております。なお、独立社外監査役の鈴木清訓氏は評価諮問委員会の委員として取締役会の実効性評価について意見を述べております。
また、子会社の状況を監視するため、常勤監査役が子会社の常勤監査役(国内4名・海外1名)から報告を受ける常勤監査役連絡会を月次で開催して情報収集を行うとともに、その内容を子会社監査役も出席するグループ監査役連絡会として監査役会の中で毎月報告しています。これによりグループ全体の財務状況や業務運営の適切性等についてモニタリングを実施する等子会社監査役との連携を図っております。
なお、親会社であるイオン株式会社による当社株券等に対する公開買付けに関する提案に際して、独立社外監査役2名は、弁護士等の専門家と意見交換等を行い、案件の検討態勢等について注視いたしました。
監査役及び監査役会と会計監査人との連携状況は以下のとおりです。

連携方法	時 期	内 容
監査計画等の説明	6月、1月	当事業年度の監査計画・監査報酬案の説明、期末監査計画の詳細説明
四半期レビュー報告	7月、10月、1月	各四半期のレビュー結果の報告、意見交換
期末監査経過報告	3月	期末監査の進捗状況、発見事項等の報告
監査結果報告	4月	期末監査結果の報告
三様監査会議	4月、7月、10月、1月	監査役、内部監査、会計監査人における監査活動についての情報共有・意見交換
情報・意見交換	7月、9月、10月、12月、 1月	監査上の重要な検討事項についての協議 会計監査人等の非保証業務提供、子会社監査方法についての協議 等

② 内部監査の状況
イ 組織、人員及び手続
グループ経営監査部は、業務執行部門とリスク管理部門から独立した部門として、子会社を含めた内部監査をリスクベースで行うことにより、グループ価値の保全、向上のための客観的なアシュアランス、助言及び洞察を提供しています。グループ経営監査部の要員数は14名です。
ロ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
当社は、監査役、会計監査人、グループ経営監査部長による三者の連携を強化するため、「三様監査会議」を四半期ごとに開催し、課題等について三者で情報交換及び監査対応について意見交換を行っております。当事業年度は4回開催致しました。
ハ 監査結果の報告体制
グループ経営監査部は監査結果を代表取締役社長および監査役へ直接報告するとともに、取締役会および監査役会に報告を行っております。
ニ 内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係
内部統制制度の整備、運用等を推進する部門である内部統制グループは、グループ経営監査部と定期的会合を持ち、その監査方針並びに監査結果の聴取及び意見交換を行っております。また、内部統制グループは会計監査人と適宜協議し、認識や見解の整合を図っております。
コンプライアンス遵守態勢整備や内部通報事案対応等を所管する内部統制グループは、監査役会との定期的会合にて状況報告を行っております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ 継続監査期間
22年間
ハ 業務を執行した公認会計士の氏名
業務執行社員 小口 誠司
業務執行社員 池田 太洋
ニ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 16名、その他 21名
ホ 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、「会計監査人の選解任等に関する基本方針」を定め、会計監査人の品質管理、監査チームの独立性・専門性、監査報酬、監査役とのコミュニケーションの状況、経営者との関係、グループ監査の状況等について評価を行い、会計監査人として適任か否かを判断することとしています。その結果、有限責任監査法人トーマツは会計監査を適正に行うことを確保するための独立性・専門性さらに当社のグローバルな活動を監査できる体制を有し、かつ職業的専門家として適切な監査を実施しているものと評価し、監査役会で再任を決議しています。
また、当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
ヘ 監査役、監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の監査の状況を監視しながら、監査計画とその結果報告を受領し、期中の情報交換・意見交換を行う等の連携を密に行っています。監査役会は、「会計監査人の選解任等に関する基本方針」に基づき、財務経理部門の評価も参考に、会計監査人の品質管理、監査チームの独立性・専門性、監査報酬、監査役とのコミュニケーションの状況、経営者との関係、グループ監査の状況等について総合的に評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	87	-	108	-
連結子会社	69	-	71	-
計	157	-	179	-

(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu Limited)に対する報酬(イ.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	-	5	-	-
連結子会社	9	15	10	12
計	9	21	10	12

(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は市場分析・調査等です。また、連結子会社における非監査業務の内容は、会計・税務等に関するアドバイザリー業務等です。
(当連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、会計・税務等に関するアドバイザリー業務等です。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
重要な報酬がないため、記載を省略しております。
ニ 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の額については、会計監査計画の作業日数や人員配置などの内容、前年度の監査実績の検証と評価および監査の遂行状況の相当性、見積りの算出根拠等を考慮し、監査法人と協議の上、適正と判断される報酬額を監査役会の同意を得た上で決定しております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人から、監査重点領域、監査スケジュール、チーム体制、見積監査時間等監査計画の説明を受け、財務経理部門より監査見積時間の根拠、監査単価の妥当性等について意見を聴取するとともに、業界他社やイオングループ各社の監査報酬との比較検証等を行った結果、監査報酬は妥当と判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。