有価証券報告書-第48期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ.組織、人員
当社の監査役は4名であり、常勤の社外監査役1名と社外監査役1名及び監査役2名で構成されています。
監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役会並びに取締役の意思決定、職務執行に関する監視機能を果たしております。
また、当社は監査役を補助するために専属の使用人を配置しており、監査役を補助する使用人の採用・選定・異動等の人事に関する事項については、事前に常勤監査役または監査役会の同意を得ることとし、その人事考課は常勤監査役が行っております。
なお、西松正人氏は、当社親会社であるイオン㈱のグループ経営管理責任者や、当社の主要取引先であるイオンリテール㈱の取締役専務執行役員財経・コントロール担当等を歴任され、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
ロ.監査役会の開催頻度、出席状況及び検討事項
当事業年度は、監査役会が19回開催され、所要時間は毎回約2.5時間でした。
各監査役の、当事業年度に開催した監査役会への出席率は以下のとおりです。

役職名	氏名	当事業年度の出席率
常勤監査役	三津井 洋	100%(16回/16回)
独立社外監査役	髙橋 司	89%(17回/19回)
監査役	河邉 有二	84%(16回/19回)
監査役	西松 正人	94%(15回/16回)

(注)三津井 洋氏、西松 正人氏は、就任後の出席回数となります。
また、監査役会では、次のような決議、報告がなされました。
決議11件: 監査役会の監査報告書、監査役選任議案に関する同意、会計監査人の再任、監査役会議長選定、監査役報酬決定、会計監査人の報酬等決定に関する同意、監査役会監査規則改定 等
報告48件: 監査役監査方針・監査計画、会計監査人の監査計画検討、法務事案・内部通報制度の状況報告、グループ監査役連絡会 等
ハ.監査役の主な活動
監査役会は、当事業年度は主として以下の項目を監査重点項目として取組みました。
A.内部統制システムに係る取締役会決議事項及び同システムの適切な構築・運用の監視・検証
B.関係会社管理体制の構築・運用状況の監視・検証
C.2020年度経営計画並びに重点施策等の策定方針と取組み状況のモニタリング
D.会計システム(子会社含む)の適切な構築・運用の監視・検証
E.主要な決議、決裁書類、その他業務執行に関する重要文書の閲覧
常勤監査役は、取締役会、経営会議、国内グループ経営会議、海外グループ経営会議、支社経営会議、子会社取締役会等の重要会議に出席し、業務監査を中心に日常的且つ継続的に職務を遂行するとともに、重要な情報については他の監査役もしくは監査役会に報告し意見交換を行っております。
監査役は、取締役会、監査役会に出席し、また、必要に応じて経営会議に出席し、監査に必要な情報を入手するとともに、常勤監査役との情報共有を行っております。
② 内部監査の状況
イ.組織、人員及び手続
当社の内部監査は、グループ経営監査部が子会社を含めた内部監査を定期的に実施し、その結果を代表取締役、取締役会等に報告するとともに、適正な業務運営を指導しております。グループ経営監査部の要員数は、14名です(2021年2月28日現在)。
グループ経営監査部は、業務執行部門とリスク管理部門から独立した部門として業務執行を評価し、グループの経営と業務執行の適法性・妥当性を担保しております。また、リスク管理機能及び内部統制システムについて取締役会に合理的な保証を与えております。
ロ.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
当社は、監査役、会計監査人、グループ経営監査部長による三者の連携を強化するため、「三様監査会議」を四半期ごとに開催し、課題等について三者で情報交換及び監査対応について意見交換を行っております。当事業年度は4回開催致しました。
ハ.内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係
監査役会とグループ経営監査部及び内部統制部門並びにグループコンプライアンス部は定期的会合を持ち、その監査方針並びに監査結果の聴取及び意見交換を行っております。
また、内部統制システムの構築と各部門における内部統制の整備を推進する部門であるグループ内部統制部は、会計監査人と適宜協議し、認識や見解の整合を行っております。
当事業年度においては、特に子会社不正会計処理事案に対する再発防止策実施状況の進捗確認と評価について連携を行いました。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ.継続監査期間
18年間
ハ.業務を執行した公認会計士の氏名
業務執行社員 轟 一成
業務執行社員 藤井 秀吏
ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 12名、その他 17名
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
また、当社監査役会は「会計監査人の選解任等に関する基本方針」を定め、会計監査人の適正性、専門性、当社からの独立性その他の評価基準に従い総合的に評価し、会計監査人の職務の執行に支障があると判断されるなど、会計監査人の変更が必要であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人の選定方針に記載した「基本方針」に基づき、監査法人の品質管理、監査チームの独立性、監査役とのコミュニケーション、経営者や内部監査部門等とのコミュニケーション、グループ会社における監査役及び経営者とのコミュニケーション、海外のネットワーク・ファームの監査人とのコミュニケーション、監査計画策定に際し、当社の事業内容や管理体制等を勘案して不正リスクを適切に評価し、監査計画が適切に実行していることを確認しております。 それらの結果を踏まえ、当監査役会は、会計監査人の監査の方法と結果並びに品質を相当と認め、再任が適当であると判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	101	-	87	13
連結子会社	-	24	72	1
計	101	24	159	14

(前連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、監査受託のための調査費用であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」適用に関する助言・指導費用であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、経理体制の調査費用であります。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu Limited)に対する報酬(イ.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	-	-	-	-
連結子会社	12	3	12	6
計	12	3	12	6

(前連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、経理体制評価費用であります。
(当連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、経理体制に関する助言・指導費用等であります。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
重要な報酬がないため、記載を省略しております。
(当連結会計年度)
重要な報酬がないため、記載を省略しております。
ニ.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の額については、会計監査計画の作業日数や人員配置などの内容、前年度の監査実績の検証と評価および監査の遂行状況の相当性、見積りの算出根拠等を考慮し、監査法人と協議の上、適正と判断される報酬額を監査役会の同意を得た上で決定しております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、提案された報酬等が適正かつ効率的な会計監査のために必要な監査日数であるか、また他のイオングループ各社の監査報酬と比較し妥当な監査報酬単価であるか等の検証をした結果、会社法第399条第1項の同意を行っております。