#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から36.0%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は79百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
4 決算日後の法人税等の税率の変更
2019/07/01 11:48
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から36.0%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は94百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
4 連結決算日後の法人税等の税率の変更
2019/07/01 11:48
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、減損損失5億78百万円など特別損失を6億80百万円計上したものの、前述の経常利益の増益等により、前連結会計年度に比べ13億86百万円(10.3%)増益の148億7百万円となりました。
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の合計は、前連結会計年度に比べ3億38百万円(5.5%)増加し、65億30百万円となりました。
これらの結果、当連結会計年度の当期純利益は、前連結会計年度に比べ9億25百万円(13.2%)増益の79億65百万円となり、売上高当期純利益率は、前連結会計年度から0.3ポイント上昇いたしました。また、1株当たり当期純利益については、前連結会計年度より17.54円増加し、151.69円となりました。
2019/07/01 11:48