訂正有価証券報告書-第42期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動資産)

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)	当連結会計年度 (平成27年2月28日)
繰延税金資産
前渡金	88百万円	86百万円
賞与引当金	424百万円	396百万円
貸倒引当金	114百万円	164百万円
未払金	378百万円	410百万円
未払事業税等	312百万円	279百万円
未払費用	123百万円	124百万円
その他	146百万円	203百万円
小計	1,588百万円	1,665百万円
評価性引当額	△8百万円	△10百万円
繰延税金資産の純額	1,579百万円	1,655百万円

(固定資産)

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)	当連結会計年度 (平成27年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	15百万円	23百万円
退職給付引当金	202百万円	-百万円
退職給付に係る負債	-百万円	441百万円
役員退職慰労引当金	66百万円	73百万円
投資有価証券	34百万円	34百万円
有形固定資産	263百万円	257百万円
繰越欠損金	305百万円	318百万円
その他	133百万円	283百万円
小計	1,022百万円	1,432百万円
評価性引当額	△498百万円	△653百万円
合計	524百万円	778百万円
繰延税金負債
合併引継有価証券に係る一時差異	203百万円	203百万円
その他有価証券評価差額金	729百万円	672百万円
その他	26百万円	36百万円
合計	959百万円	912百万円
繰延税金資産(△負債)の純額	△435百万円	△133百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)	当連結会計年度 (平成27年2月28日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%	△0.1%
住民税均等割	0.3%	0.3%
のれん	5.1%	2.8%
役員業績報酬引当金	0.2%	0.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-%	0.6%
海外子会社の税率差異	0.2%	0.0%
評価性引当額の増減	2.0%	1.2%
その他	0.2%	0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.1%	44.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から36.0%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は94百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
4 連結決算日後の法人税等の税率の変更
(当連結会計年度)
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が公布され、平成27年4月1日以後開始する連結会計年度より法人税率の引下げ、及び事業税率が段階的に引下げられることとなりました。
これに伴い、平成27年4月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は36.0%から33.0%に変更され、平成28年4月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は36.0%から32.0%に変更されます。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末で適用した場合の影響は軽微であります。