有価証券報告書-第46期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)	当連結会計年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産(流動)
前渡金	81百万円	91百万円
賞与引当金	405	376
貸倒引当金	74	41
未払金	315	442
未払事業税等	183	212
未払費用	100	118
たな卸資産	146	372
売上値引引当金	184	258
繰越欠損金	175	162
その他	453	358
繰延税金資産(流動)小計	2,122	2,434
評価性引当額	△659	△958
繰延税金資産(流動)合計	1,462	1,476
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	61	117
退職給付に係る負債	481	488
役員退職慰労引当金	57	30
投資有価証券	41	42
有形固定資産	159	107
売上値引引当金	299	582
繰越欠損金	1,220	1,931
その他	939	956
繰延税金資産(固定)小計	3,261	4,256
評価性引当額	△2,468	△3,515
繰延税金資産(固定)合計	792	741
繰延税金負債(固定)
合併引継有価証券に係る一時差異	172	172
その他有価証券評価差額金	900	591
その他	110	264
繰延税金負債(固定)合計	1,182	1,028
繰延税金資産(△負債)の純額	△389	△287

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)	当連結会計年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.8%	30.8%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	0.0
住民税均等割	2.2	2.0
のれん	1.8	1.2
所得拡大税制適用による控除額	△1.6	-
海外子会社の税率差異	△0.2	△0.1
評価性引当額の増減	8.9	10.0
その他	0.1	1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.9	46.2