有価証券報告書-第41期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動資産)

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産
前渡金	85百万円	88百万円
賞与引当金	406百万円	424百万円
貸倒引当金	69百万円	114百万円
未払金	199百万円	378百万円
未払事業税等	269百万円	312百万円
未払費用	68百万円	123百万円
その他	235百万円	137百万円
繰延税金資産の純額	1,334百万円	1,579百万円

(固定資産)

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	70百万円	15百万円
退職給付引当金	198百万円	202百万円
役員退職慰労引当金	64百万円	66百万円
投資有価証券	41百万円	34百万円
有形固定資産	253百万円	263百万円
繰越欠損金	38百万円	232百万円
その他	105百万円	87百万円
小計	772百万円	904百万円
評価性引当額	△190百万円	△380百万円
合計	581百万円	524百万円
繰延税金負債
合併引継有価証券に係る一時差異	185百万円	203百万円
その他有価証券評価差額金	478百万円	729百万円
その他	19百万円	26百万円
合計	683百万円	959百万円
繰延税金資産(△負債)の純額	△102百万円	△435百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	41.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%	△0.1%
住民税均等割	0.2%	0.3%
のれん	3.2%	2.9%
役員業績報酬引当金	0.3%	0.2%
法定実効税率と改正後の税率の差異等	0.8%	0.0%
評価性引当額の増減	△0.6%	1.0%
その他	0.3%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.3%	42.4%

3 連結決算日後の法人税等の税率の変更
(当連結会計年度)
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年4月1日以後開始する連結会計年度より復興特別法人税が廃止されることとなりました。
これに伴い、平成26年4月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は38.0%から36.0%に変動いたします。ただし、平成27年4月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等についての繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率の変動はありません。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末で適用した場合の影響は軽微であります。